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| 議員の皆様方には、１２月１日の開会以来、補正予算案を始め各議案につきまして、熱心にご審議を賜り、深く感謝を申し上げます。 １２月１５日に追加提出いたしました補正予算案のご説明を申し上げるに先立ち、高病原性鳥インフルエンザへの対応について申し上げます。 １２月４日、豊橋市の採卵鶏農場において、高病原性鳥インフルエンザを疑う事例があり、遺伝子検査の結果、翌５日には、国により高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜であることが確認されました。 これを受け、本県では、直ちに愛知県特定家畜伝染病緊急対策会議を開催し、私から全庁一丸となって防疫措置に対応するよう指示するとともに、殺処分数が１０万羽を超える大規模な防疫措置となるため、自衛隊に災害派遣を要請し、来県された勝俣農林水産副大臣に、資材や財政措置の支援を要請しました。 また、１２月８日には、豊橋市の家きん農場において、本県２例目の高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されました。 これらの防疫措置については、それぞれ３２万９千羽、２千２百羽と、１２月１５日までに無事完了いたしましたが、この間、家きん農家はもとより、現場で実際の作業に携わった県職員、自衛隊、東海農政局、豊橋市、農協、県農業土木研究会など多くの皆様方のご尽力に心から感謝申し上げます。感染をこれ以上拡大させないために必要な措置でありますので、何卒ご理解をお願い申し上げます。その上で、農家の経営再建につきましても万全の措置をもって取り組み、農家に寄り添った対応を図ってまいります。 また、発生農場や、その関連農場の家きんは全て殺処分等の家畜防疫上の措置を行いましたので、本ウイルスに関連する家きんの肉や卵が市場に出回ることはありません。県民・消費者の皆様には安心して本県の家きんの肉や卵を消費していただきたいと思います。 なお、政府の食品安全委員会は、家きんの肉や卵を食べることにより、ヒトが鳥インフルエンザウイルスに感染する可能性はないという見解を公にしています。 本県としても、風評被害が生じないよう、県産鶏肉・鶏卵等の安全性をしっかりとＰＲしてまいります。県議会の皆様におかれましても、何卒周知・啓発をよろしくお願いします。 今回の鳥インフルエンザは、１１年１０か月ぶりということでございまして、大変厳しい状況だと認識しております。まだ冬は続きますのでリスクはあります。引き続き、関係機関と連携し、高病原性鳥インフルエンザ対策に全庁一丸となって、全力で取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。 次に、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。 本県では、１０月１日から「厳重警戒」での感染防止対策により、感染拡大の抑制に取り組んでおりますが、１１月１日から第８波に入り、新規陽性者数の増加に伴い、病床使用率が高い水準にあります。 また、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行も懸念されることから、１２月８日には、医療体制の機能を維持・確保していくため、本県独自の「愛知県医療ひっ迫防止緊急アピール」を発出しました。実施区域は県内全域、実施期間は１２月８日から来年１月１５日までです。 さらに、１２月９日には、愛知県神社庁、愛知県仏教会、県内の初詣客が多い主な寺社の皆様に文書を発出し、初詣における感染防止対策の徹底等についての協力を依頼しました。 加えて、感染に不安を感じる無症状の方がＰＣＲ等検査を無料で受けられる「ＰＣＲ等検査無料化事業」は、実施期間を来年１月３１日まで延長し、約６００か所で実施しています。 このほか、年末年始の帰省等による移動を通じた新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、１２月２９日から来年１月９日まで、抗原定性検査キットを用いた検査を無料で受けることができる臨時の検査所を設置します。 県民・事業者の皆様には、改めて「３つの密」の回避、効果的な換気など感染防止対策の徹底をお願いします。 また、第８波の感染拡大と季節性インフルエンザの同時流行を抑制するため、県民の皆様には、１日でも早く、オミクロン株対応ワクチンとインフルエンザワクチンの接種を受けていただくようお願いします。 オール愛知一丸となって、この第８波を克服し、安心な日常生活と活力ある社会経済活動を取り戻していくことができるよう、ご理解とご協力をお願いします。 それでは、補正予算案及びその他の議案について、その概要を申し上げます。 まず、補正予算案につきましては、一般会計で４４５億４，８７１万余円を増額補正するものです。 その主な内容ですが、まず、高病原性鳥インフルエンザ対策についてです。 防疫対策を推進するため、殺処分等の防疫措置に係る資材の購入、焼埋却作業や消毒ポイント設置運営等に要する経費を計上します。 また、農家への経営支援として、移動制限等により経済的な損失が生じた農家の方々に対し、その損失相当額を交付します。 さらに、国からの手当金等が交付されるまでの緊急的なつなぎ融資として、無利子、無保証で経営再建に必要となる資金を直ちに確保できるよう、県が金融機関に対し利子補給補助を行うとともに、損失補償を行います。 加えて、経営の再開・維持に必要な資金融通措置として、県が金融機関に対し利子補給補助を行い、農家負担の無利子化を図ってまいります。 このほか、高病原性鳥インフルエンザの拡散リスクを抑えるため、搬出制限区域内の農家に消石灰等の防除用資材に係る経費を支援します。 また、風評被害防止対策として、消費者の不安を解消するため、鶏の安全宣言、鶏肉鶏卵の安全性ＰＲ、料理紹介、試食販売等の広報活動等を実施してまいります。 次に、国におきましては、去る１２月２日に、新たな経済対策を盛り込んだ令和４年度第２次補正予算が成立しました。本県としましても、これに呼応して、早期に対応が必要なものについて、追加計上するものです。 その主な内容ですが、まず、新型コロナウイルス感染症対策についてです。 幼稚園が行う感染症対策やＩＣＴ環境整備に係る経費のほか、新型コロナウイルス感染者が発生した障害福祉サービス事業所等におけるかかり増し経費などを、引き続き支援します。 また、全国旅行支援「いいじゃん、あいち旅キャンペーン」の実施に要する経費を増額します。 次に、新型コロナウイルス感染症対策以外の主な内容についてです。 農業生産力の向上を図るため、本県独自に、スマート農業機械等の導入に係る取組を支援します。 また、静岡県牧之原市において発生した事案を受け、私立学校、公立学校、認可外保育施設及び障害児通所支援事業所における送迎バスの安全装置等の導入を支援します。 さらに、妊婦や子育て家庭が安心して出産・子育てできるよう、市町村が実施する経済的支援や伴走型相談支援に要する経費を支援します。 このほか、国の経済対策に呼応して、土地改良や道路・河川の整備などの公共事業を増額補正します。 次に、補正予算案以外の議案についてですが、公共事業の増額補正に伴う関係市町村の負担金の変更について議決をお願いするものです。 これらの議案につきましては、いずれも準備を早期に進める必要がありますので、よろしくご審議の上、適切なご議決を早期に賜りますようお願い申し上げます。 |
