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このたびの臨時県議会に提案をいたしました案件につきまして、そのご説明を申し上げるに先立ち、新型コロナウイルス感染症への対応について申し上げます。 国は、５月８日から、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを、５類感染症へと移行しました。これにより、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく感染防止対策を終了するとともに、医療提供体制については、入院措置を原則とした限られた医療機関による特別な対応から、幅広い医療機関による自律的な通常の対応に移行していくことになりました。 国の方針を受けまして、本県でこれまで実施してきました感染症対策の取組についても見直しを行いました。 相談体制については、県民の皆様が安心して相談いただけるよう、受診・相談窓口を９月末まで継続し、ワクチンに関する相談窓口も、来年３月末まで継続してまいります。 また、保健所等で実施しておりました入院調整について、医療機関間での調整が基本となったことに伴い、円滑に移行できるよう、「入院調整・相談窓口」を５月８日から新たに設置し、県内の医療機関からの相談に対応しております。 医療提供体制については、医療機関に対する支援を継続しつつ、対応いただける医療機関を順次拡大するとともに、医療費については、自己負担分の公費負担は終了しましたが、９月末までは治療薬に係る公費負担は継続しております。 なお、新型コロナウイルス感染症に感染した際の「外出自粛要請」がなくなったことから、配食サービスや宿泊療養施設等については終了しました。 また、感染者数については、これまでは、全数把握ということで、毎日の新規陽性者数等を把握・集計しておりましたが、週１回の県内１９５か所の定点報告に切り替わりました。これは、季節型インフルエンザと同じ、ということでございます。 さらに、検査体制については、無料ＰＣＲ等の検査は終了しましたが、高齢者施設等の職員の方への定期的な検査は継続して実施しております。 本県といたしましては、５類感染症へ移行後も、医療提供体制に万全を期するとともに、県民の皆様に適切な行動をとっていただけるよう、引き続き、適時適切な情報提供を行いながら、しっかり取り組んでまいります。 また、新型コロナワクチン接種につきましては、来年３月末まで、公費負担での接種を継続しますが、県の大規模集団接種会場における全ての接種業務は、３月２６日を最後に終了しました。 ２０２１年５月２４日の開設以降、１年１０か月、最大８か所まで会場数を拡大し、延べ約１３６万人の方に接種を実施してまいりました。全国に先駆けて実施した本県の大規模集団接種は、市町村の接種を強力に後押しできたという点で、十分に機能したものと受け止めております。 ５月８日からは、高齢者などを対象とした追加接種が始まっており、希望される皆様が速やかに接種を受けられるよう、引き続き、市町村、医療機関、医師会等関係団体の皆様と連携を図り、取組を進めてまいります。 今後もオール愛知一丸となって、安心な日常生活と活力ある社会経済活動を取り戻していくことができるよう、ご理解とご協力をお願いします。 それでは、県政を取り巻く最近の状況について申し述べ、議員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げたいと存じます。 はじめに、ゼロメートル地帯広域防災活動拠点についてです。 本県では、大規模災害発生時の浸水被害から県民の生命を守るため、広域防災活動拠点の整備を進めております。 ３月１８日には、愛西市の旧永和荘跡地にて、県内第１号となります、木曽三川下流域のゼロメートル地帯広域防災活動拠点の開所式を開催し、供用を開始しました。 愛西市の拠点は、ヘリポート、救出・救助ボートの船着場、資機材や救助者の一時待機場所となる防災倉庫を備えております。 この拠点を生かした円滑な救出・救助活動ができるよう、地元市町村や関係機関と連携して訓練を積み重ねるとともに、弥富市、西尾市及び豊橋市における３つの拠点の整備についても、引き続き積極的に取り組んでまいります。 次に、人口問題・地方創生総合戦略についてです。 我が国の人口は、１５年前の２００８年をピークに減少局面に入り、愛知県の人口も、２０１９年の７５５万４千人をピークに３年連続の減少となりました。人口問題は、決して一部の地域の問題ではなく、県全体に関わる重要な課題です。 こうしたことから、県庁全体で人口問題に対する危機意識を共有し、連携強化を図るため、３月２０日、私を本部長とする「愛知県人口問題対策本部」を立ち上げました。 また、今月から６月にかけて、県内を６ブロックに分けて、県と市町村が協働して人口問題に対応するための連絡会議を新たに開催いたします。 さらに、国が昨年１２月に策定した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」においては、年間８万人を超える地方から東京圏への転入超過の是正を図り、２０２７年度に転出入を均衡させるとの目標が掲げられております。 本県では、こうした国の総合戦略を踏まえ、現行の「愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、本年１０月を目途に、新たな総合戦略を策定してまいります。 新たな戦略の策定に向けて、４月２１日には、有識者を始め、産業界、労働団体などからなる「愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略推進会議」の本年度第１回会議を開催したところです。 この戦略を本県の人口問題対策プランと位置づけ、産業振興や魅力の発信、結婚・子育て支援、デジタルを活用した地域課題解決など、幅広い施策を盛り込むとともに、各地域の実情に応じた方向性などを示してまいりたいと考えております。 次に、愛知万博２０周年記念事業についてです。 「自然の叡智」をテーマに、２００５年に開催された愛知万博は、 ２０２５年に２０周年を迎えます。この節目の年に、愛知万博の理念・成果の継承と愛知の魅力発信を目的として、愛知万博２０周年記念事業を実施いたします。 ３月２０日には、私を会長とし、愛知万博当時、２００５年日本国際博覧会協会の事務総長を務められた中村利雄氏を始め、地元自治体、経済団体、公共交通機関や福祉・教育機関の皆様等にご参画いただき、「愛知万博２０周年記念事業実行委員会」を設立いたしました。 また、同日に開催した第１回総会では、愛知万博と同じ期間にあたる ２０２５年３月２５日から９月２５日までの１８５日間を会期とすることや、愛・地球博記念公園をメイン会場に、愛知の多彩な魅力満載のイベント、愛知万博の理念や成果を継承するイベント、ジブリパークとの連携イベントを実施していくことなどの開催方針を盛り込んだ基本計画について、承認をいただきました。 万博会場であった愛・地球博記念公園では、ジブリパークが今年度にフルオープンを迎えます。国内外から一層の注目が集まる中、より多くの皆様に楽しんでいただけるよう、しっかりと準備を進めてまいります。 次に、畜産総合センター種鶏場についてです。 本県を代表するブランド地鶏「名古屋コーチン」の種ひなを供給する施設である、畜産総合センター種鶏場の開場記念式典を３月２２日に開催いたしました。 名古屋コーチンは、全国で圧倒的な知名度を有するとともに、品質面でも高い評価を得ております。年々増大する市場ニーズに応えるため、種鶏場の施設を安城市から小牧市へ移転整備することとし、２０１６年度から工事を進めてまいりました。 この度開場した種鶏場は、密閉型の鶏舎システムを採用するなど、鳥インフルエンザを始めとする家畜伝染病対策を強化した施設となっております。また、生産効率を向上させるため、温度や照明を最適に保つよう工夫を凝らしており、名古屋コーチンの供給量を現在の年間１００万羽から２００万羽へ倍増させるよう目指してまいります。 今後も、関係団体と一層連携を図りながら、県政１５０周年記念事業にも位置づけました今回の種鶏場整備を契機として、名古屋コーチンのブランド力の更なる強化に取り組んでまいります。 次に、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉプロジェクトの推進についてです。 本県では、２０１８年１０月に策定した「Ａｉｃｈｉ－Ｓｔａｒｔｕｐ戦略」に基づき、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉプロジェクトを推進しております。 その中核となるＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉの整備を推進するとともに、スタートアップの成長段階に応じた、各種スタートアップ支援・オープンイノベーションプログラムを総合的に展開しているところです。 ３月２３日には、これらプログラムの成果を発表する「ＡＩＣＨＩ ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ ＤＡＹ」を開催しました。また、「Ａｉｃｈｉ－Ｓｔａｒｔｕｐ推進ネットワーク会議総会」を併せて開催し、更なるスタートアップ・エコシステムの発展に向け、「Ａｉｃｈｉ－Ｓｔａｒｔｕｐ戦略」を改定いたしました。 本イベントでは、「意図的なセレンディピティ（予期せぬ幸運な出会い）による想像を超えた価値創出」をコンセプトに掲げ、全てのプログラム等に関わる、スタートアップ、事業会社、金融機関、投資家、教育・研究機関、学生等が一堂に集まることにより、参加者間の出会いを意図的に生み出し、新たなコミュニティ形成につなげていくことができました。 来年１０月のＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉのオープンに向け、今後も引き続き、地域一丸となって、この戦略に掲げた具体的な施策を着実に実行することで、スタートアップの創出・育成・展開・誘致、県内企業とのオープンイノベーションを推進し、愛知独自のスタートアップ・エコシステムを構築してまいります。 次に、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉに整備する「愛知県産業偉人展示施設」についてです。 本県は、トヨタの豊田佐吉氏や喜一郎氏、ソニーの盛田昭夫氏、名古屋の渋沢栄一といわれる奥田正香氏など、日本を代表する経営者を数多く輩出する地域です。 そこで、これらの創業者・経営者の業績やエピソードを伝えることで、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉを利用するスタートアップの方々への勇気や励みとなるとともに、子どもたちに将来の起業家としての夢を育んでもらうことを目的として、ＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉの２階に産業偉人展示施設を整備します。 展示対象者としては、本県にゆかりのある創業者・経営者で、モノづくり愛知にふさわしいイノベーティブな事業を興した企業家５４名を予定しております。 今後は、実施設計と展示制作を一体で行うデザインビルド方式により、２０２４年１０月のオープンを目指し、多くのスタートアップの皆様や子どもたちに利用していただけるよう、関係企業の皆様とも連携しながら、しっかりと整備を進めてまいります。 次に、名古屋鉄道知立駅の高架化についてです。 名古屋鉄道知立駅付近では、１９９７年度に事業採択されてから、鉄道を連続的に高架とする連続立体交差事業に取り組んでおります。 ３月２１日には、「名古屋本線豊橋方面行き」を本事業で初めて高架線へ切り替えるとともに、３月２６日には、「名古屋本線（豊橋方面行き）高架開通記念式典」が名古屋鉄道知立駅で行われ、私も事業者を代表して出席してまいりました。 本事業により、多くの踏切を一挙に除却し、交通の円滑化を図るとともに、鉄道による市街地の分断を解消することにより、都市を活性化させることが期待されています。 今後も引き続き、全線の高架完成に向けて残る工事に全力で取り組んでまいります。 次に、夜間中学の設置・中高一貫教育の導入についてです。 ３月２８日に、一宮高校、小牧高校、豊田西高校への県立夜間中学の追加設置及び衣台高校を導入候補校とした外国にルーツのある生徒を対象とした中高一貫教育の導入について決定いたしました。 夜間中学では、外国人生徒への日本語教育の充実を図るとともに、学齢期を経過した生徒の学び直しの支援や、学齢期の不登校生徒が在籍校に籍を置きながら授業を受けられる、学びの場を提供いたします。 追加設置する夜間中学は２０２６年４月の開校を予定しており、２０２５年４月に豊橋工科高校に開校を予定している夜間中学と合わせて、今回の追加設置により、県内にバランス良く配置されることとなります。 また、衣台高校における中高一貫教育については、２０２５年から２０２６年を目途に、豊田市立の中学校との連携型中高一貫教育を導入し、外国にルーツのある生徒へのきめ細かな支援を行うことや、将来的には併設型中高一貫校へ移行することを目指してまいります。 今回の決定により、すでに公表済みの学校と合わせて、夜間中学は４校を設置、中高一貫教育は１１校で導入することとなります。 こうした、夜間中学の設置や中高一貫教育の導入により、誰一人取り残さない、そして、一人ひとり異なる個性を持つ子供たちの可能性を最大限に引き出し、伸ばす、あいちの学びの実現を目指してまいります。 次に、千種聾学校ひがしうら校舎についてです。 知多地区から聾学校へ通学する幼児児童の長時間通学の解消を図るため、県立東浦高校の敷地内に整備を進めてまいりました、千種聾学校ひがしうら校舎を４月に開設いたしました。 知多地区の１０市町を通学区域として、幼稚部４学級、小学部４学級、合わせて８学級を設置し、約２０人の幼児児童が通学しております。４月５日に開催した開設式には、私も出席し、これから新たな校舎で学ぶ幼児児童の皆さんに、手話を交えながらお祝いの言葉を贈りました。 ひがしうら校舎でも使用する、千種聾学校の校章は、「くす」の葉と花をかたどったもので、「くすの木」は東浦町の木でもあります。この千種聾学校ひがしうら校舎が、季節の移り変わりにかかわらず、常に大空に向かって枝葉を広げる「くすの木」のように、幼児児童一人一人が夢と希望をもち、自らの可能性を大きく伸ばしていけるよう、教育活動の一層の充実を図ってまいります。 次に、「休み方改革」プロジェクトについてです。 本県では、今年度より、「休み方改革」を通じ、国民全体のワーク・ライフ・バランスの充実と生産性向上による日本経済活性化の実現を目指す「愛知県『休み方改革』プロジェクト」を実施しているところです。 この「休み方改革」を、行政のみではなく、経済界・労働界・教育界の皆様と共に進めていくため、３月３０日に、各界の団体の代表者にご出席いただき、「愛知県『休み方改革』イニシアチブの推進に関する同意書」署名式を行いました。 各界の皆様とともに、休日設定の柔軟化や休暇取得の在り方の見直し、家族と子どもが一緒に過ごせる仕組みづくりなどの「休み方改革」につながる取組の実施を、県民の皆様及び県内企業・団体の方々に働きかけ、賛同を得ながら、愛知県全体での「休み方改革」を推進してまいります。 また、４月１４日には、「『休み方改革』と観光需要の平準化」をテーマに、株式会社星野リゾートの星野佳路代表取締役社長と対談しました。 私から、愛知県が取り組む「休み方改革」プロジェクトについてご説明申し上げたところ、星野社長には、本県の取組を高く評価していただきました。対談では、お互いに共感し合う点も多く、非常に有意義な時間を過ごすことができました。 さらに、この「休み方改革」の推進は、国を挙げて取り組むべき課題であります。昨年、私が提案して設置された全国知事会の「休み方改革プロジェクトチーム」では、私がリーダーを務め、全国３８道府県の知事に参加いただいております。４月２６日に開催したプロジェクトチーム会議では、私から本県の取組を紹介するなど先行事例を共有するとともに、提言の基本的な方向性について意見交換を行いました。 今後は、全国知事会における議論をリードしつつ、７月を目途に提言を取りまとめた上で、国や経済団体に要請するなど、全国の知事と一緒になって、「休み方改革」を国民運動として展開できるよう、全力で取り組んでまいります。 次に、名城大学女子駅伝部についてです。 ４月１２日、名城大学を訪問し、昨年１０月に開催された「全日本大学女子駅伝」で６連覇、昨年１２月の「全日本大学女子選抜駅伝」で５連覇を果たし、史上初の５年連続２冠を達成した強豪・名城大学女子駅伝部の皆さんを激励してまいりました。 激励の後、私も、部員の皆さんが朝の練習で行っている１キロ４分ペースのランニングに挑戦し、一緒に走らせていただきまして、皆さんのスピードとスタミナを体感したところでございます。 ６年連続２冠という偉業達成に向けて、今後の更なるご活躍を期待しています。 次に、愛知県名誉県民・故豊田章一郎氏についてであります。 ４月２４日に、愛知県名誉県民である、トヨタ自動車株式会社名誉会長 故豊田章一郎氏の「お別れの会」に参列し、哀悼の意を込めて献花をさせていただきました。 また、同日、「豊田市名誉市民 故豊田章一郎氏 献花式」にも出席し、参列者を代表してお別れの言葉を述べました。 愛知県名誉県民でもある豊田様は、卓越した指導力と比類ない先見性により、世界に名立たるトヨタを築き上げ、モノづくり県愛知の産業経済の発展に卓絶した功績を挙げられました。 さらに、２００５年日本国際博覧会協会会長としても精力的に活動され、愛知万博を大成功に導き、「愛知」の名を国内外に轟かせていただきました。 これらの偉大なるご功績に深く敬意を表するとともに、心よりご冥福をお祈り申し上げます。 次に、米国訪問についてであります。 ５月７日から１８日まで、アメリカ・テキサス州のオースティン、ダラス、ヒューストン及びワシントンＤ.Ｃ.を訪問してまいりました。 まず、８日に、オースティン市で、世界最大級の複合イベント「サウス・バイ・サウスウエスト」の主催団体であるサウス・バイ・サウスウエスト社のインタラクティブ部門ディレクターであるヒュー・フォレスト氏と面談しました。本県では、２０１９年以降、県内大学の学生・研究者グループを派遣し、研究成果を発表しておりますが、さらにＳＴＡＴＩＯＮ Ａｉの開業に向け、共同して実施できる事業の可能性などについて意見交換をいたしました。 また、同日、グレッグ・アボット テキサス州知事と、２０１９年にアボット知事が来県して以来、４年ぶりの再会を果たしました。「愛知県はテキサス州の大事なパートナーであり、２０１６年に結んだ『友好交流と相互協力に関する覚書』をアップデートし、これまで以上にテキサス州と愛知県の連携を強化していきたい」との提案を向こう側からいただくなど、両地域の友好交流の一層の促進に向けて親交を深めてまいりました。 さらに、オースティンにおけるスタートアップ・エコシステムの中核である、テキサス大学オースティン校を訪問し、ソニア・ファイゲンバウム副学長と会談いたしました。 同校とは、２０１９年から、グローバルに活躍する県内スタートアップの創出・育成を図る「Ａ２ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ ｋｉｃｋ－ｓｔａｒｔ Ｐｒｏｇｒａｍ」を実施するなど、本県のスタートアップ支援施策の礎となっております。 今回の会談では、これまでの協力に対する感謝を申し上げたところ、ファイゲンバウム副学長から、新たな連携事業として若手起業家の育成に向けたプログラムを提案いただき、今後、前向きに検討を進めていくこととなりました。 また、ロン・ニーレンバーグ サンアントニオ市長始めサンアントニオ市関係者との懇談を行い、トヨタ自動車を始め県内企業が多く進出し、本県の重要なパートナーであるサンアントニオ市との交流を深めました。 次に、９日に、ダラス市近郊で、ダラス・フォートワース日米協会のレセプションに出席しました。ここでは、第１回となる、「Ｄｉｓｔｉｎｇｕｉｓｈｅｄ Ｌｅａｄｅｒ Ａｗａｒｄ（卓越したリーダーの賞の意）」を受賞し、受賞スピーチを行いました。この賞は、今後も日米関係の増進に貢献した方に授与されると伺っております。 また、４月に来県されたジョン・ムンズ プレイノ市長とお会いし、プレイノ市との交流を深めてまいりました。 さらに、愛知県からの進出企業である、ＣＫＤ社のオースティン工場や、プレイノ市の北米トヨタ本社及びデンソーテキサスイノベーション＆コネクテッドサービスセンターのほかＮＴＴデータ北米本社を視察することができました。 １１日は、ヒューストンで、世界最大規模のがんセンターであるＭＤアンダーソンがんセンターを訪問し、各分野の担当者と「病院経営」や「スマートホスピタル」など５項目について意見交換を行うとともに、ピーター・ピスターズ プレジデントと会談しました。 私から、本県がんセンターとの共同研究や人材交流など広範なパートナーシップの構築について申し入れを行ったのに対し、ピスターズ プレジデントからは、「共同研究・人材交流やイノベーション等について継続して話し合っていきたい」との発言をいただき、両者の連携に向けて協議を進めていくことで合意しました。 その後、ＭＤアンダーソンがんセンターを始めとする医療機関の集積地である、テキサス・メディカルセンターを訪問し、マーカス・ネルソン副センター長と面談し、同センターが担う医療分野のイノベーション創出の取組について説明を受け、本県との連携について検討していくことで合意いたしました。 １２日はヒューストンにあるスタートアップ支援機関である、ジ・アイオンとグリーンタウン・ラブズを訪問いたしました。 さらに、アメリカ航空宇宙局ジョンソン宇宙センターを訪問し、星出彰彦宇宙飛行士の案内で、宇宙飛行士の訓練に使われる国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の実物大模型などを視察するとともに、本県における航空宇宙分野の取組について意見交換しました。 最後に訪問したワシントンＤ.Ｃ.では、１４日にホロコースト記念博物館、１５日には米国ユダヤ人協会を訪問し、県立瑞陵高校に整備した「杉原千畝広場 センポ・スギハラ・メモリアル」に関する資料を寄贈してまいりました。建設、メイキングのフォトブックでございますが、これを作りまして、建設経過も含めてご説明させていただきました。 また、１５日には、２月に来県されたビル・ネルソン アメリカ航空宇宙局（ＮＡＳＡ）長官と面談し、本県と米国との航空宇宙分野での交流を深めてまいりました。 さらに、１５日及び１６日にはテキサス州、テネシー州、インディアナ州、ケンタッキー州等選出の連邦議会議員７名と面談し、愛知県企業の進出に対する継続的な支援や、経済や安全保障を含めた日米関係の重要性、青少年交流の推進などについて意見交換をしてまいりました。 このたびの渡航を契機に、米国とのつながりをより深め、経済、医療、文化、観光、教育など幅広い分野の交流を進めることで、両地域のさらなる発展につなげてまいりたいと考えております。 次に、交通安全対策についてです。 昨年の交通事故死者数は１３７人と、４年連続で全国ワースト１位を回避することができましたが、前年比では、プラス２０人と、大幅な増加に転じており、交通事故情勢は厳しい状況が続いております。 本県では、２０２１年３月に「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を制定し、ヘルメットの着用を努力義務化するとともに、同年４月に市町村と協調して、自転車乗車用ヘルメット着用促進事業費補助制度を新たに創設し、補助事業を実施してきたところです。 本年４月１日の改正道路交通法の施行により、法律においても自転車乗車時のヘルメット着用が全年齢で努力義務化されましたので、しっかりと県民の皆様に呼び掛けてまいります。 また、県警察や市町村、関係諸団体と連携した交通安全運動に加え、横断歩道における歩行者保護、自転車の交通ルール順守の徹底、妨害運転や「ながらスマホ」といった危険運転の防止など、法令順守と運転マナーの向上を、引き続き強く訴えてまいります。 今後とも、県民総ぐるみの交通安全対策をより一層推進し、交通事故及び交通事故死者数の減少に全力で取り組んでまいります。 それでは、今回提案をいたしております補正予算案及びその他の議案につきまして、その概要を申し上げます。 補正予算は、一般会計で１７８億５３２万円を増額補正するものです。 まずは、国の「物価高克服に向けた追加策」に呼応し、実施するものです。 エネルギー・食料品価格等の物価高騰による影響を緩和するため、新たに、 ・一般消費者等のＬＰガス料金 ・私立大学等の光熱費 ・特別高圧電力を受電している中小企業者の電気料金 への支援をしてまいります。 また、昨年度に引き続き、 ・私立学校の光熱費、スクールバスの燃料費及び学校給食費 ・介護事業所、障害福祉サービス事業所、保育所等の光熱費、燃料費及び食材費 ・子ども食堂の食材費 ・医療機関等の光熱費 ・透析患者の送迎及び訪問診療に使用する車両の燃料費 ・窯業事業者及び繊維事業者の燃料費 ・食肉流通センター、漁業者及び林業者等の燃料費 ・畜産農家の配合飼料費及び粗飼料費 ・土地改良区等の電気料金 ・路線バス、鉄軌道及び定期航路の燃料費及び電気料金 ・県立学校の給食費 ・県融資制度「原油・原材料高緊急対応枠」に係る信用保証料 ・市町村が実施するプレミアム商品券発行事業等 ・ひとり親子育て世帯の生活費 ・物価高騰の影響を受ける低所得世帯の高校生等の学習費 に対しても支援をしてまいります。 次に、その他の補正予算の主な内容ですが、 カーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなど環境分野の新たな課題に対応するため、スタートアップ等との連携による環境イノベーション創出に向けた調査を実施します。 また、結婚を希望する方の出会いの場の創出を図るため、県内各地でのセミナー・交流会の開催や、民間婚活イベントに対する支援を行うとともに、婚活イベントを企画する団体の新規開拓などを実施してまいります。 さらに、需要回復期における航空機サプライヤーを支援するため、「エアロマート名古屋２０２３」への出展支援の拡充による販路拡大や、セミナー等を通じた人材確保を強力に推進してまいります。 次に、補正予算案以外の議案につきましては、工事請負契約の変更についての議案１件及び人事案件５件並びに先般の２月定例県議会以降におきまして専決処分をいたしました事案２件です。 はじめに、工事請負契約の変更については、ジブリパークの「もののけの里」と「魔女の谷」の２エリアの整備工事について、請負契約金額の変更をするものです。 次に、人事関係議案につきましては、監査委員及び収用委員会の委員の任期満了並びに収用委員会の予備委員の辞任に伴い、後任者をそれぞれ選任するものです。 続いて、専決処分につきましては、愛知県県税条例等の一部改正と控訴の提起についてです。 まず、愛知県県税条例等の一部改正につきましては、地方税法等の一部を改正する法律が去る３月３１日に公布されたことに伴い、法律の施行に合わせ、４月１日から愛知県県税条例等を改正する必要があり、専決処分を行ったものです。 その主な内容といたしましては、自動車税種別割のグリーン化特例の適用期限を延長するほか、不動産取得税における課税標準の特例措置の適用期限を延長するものなどです。 次に、控訴の提起についてですが、これは、警察官による職務質問の際の対応にかかる損害賠償請求事件について、去る３月２３日の第一審判決において愛知県が敗訴した部分の取消し及び同部分に係る相手方の請求の棄却を求めたものでありまして、控訴期限の関係から専決処分を行ったものです。 ここに、ご報告を申し上げ、ご承認をお願いするものであります。 以上、提案をいたしております案件につきまして、その概要をご説明申し上げました。どうかよろしくご審議の上、適切なご議決を賜りますよう、お願いを申し上げます。 |
