愛知県は、国による緊急事態宣言の解除を受け、今後の県内における対策について協議するため、５月１５日(金)に第９回愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました。
大村知事は、引き続き県民の皆様に対し、不要不急の外出自粛の継続や、「三つの密」を回避し、基本的な感染対策を継続する「新しい生活様式」の実践をお願いするメッセージを発出しました。

新型コロナウイルス感染拡大に伴うイベントや冠婚葬祭の自粛等により、愛知県が全国一の産出額を誇る「花き」と大葉や菊花などの「つまもの」の需要が大きく減少し、市場価格が著しく下落しています。
５月１４日(木)、大村知事は、影響を受けている農業者と農業団体が協力して集荷した「花き」や「つまもの」を、新たな利活用先に無償でお届けする取組の支援を発表しました。

５月１２日(火)、全国知事会 「新型コロナウイルス緊急対策本部」(第８回)のＷｅｂ会議が行われました。
大村知事は、地域の実情に応じた対策を機動的に実施するための国交付金の早期増額、国の緊急事態宣言に関する方針決定に係る国の専門家会議の分析と検証、データとエビデンスの開示、決定プロセスの透明化などを、強く要請しました。

愛知県は、５月４日(月・祝)、第８回愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、愛知県の緊急事態宣言及び緊急事態措置の期間を国と同じく５月３１日(日)まで延長することを決定しました。

愛知県は、名古屋市と連携し、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、ゴールデンウィーク期間中に他県から来県する方々に、ＪＲ名古屋駅において啓発活動と検温を行いました。　
４月２９日(水・祝)には、大村知事が来県後の不要不急の外出自粛等の呼び掛けを行いました。

愛知県は、新型コロナウイルス感染症関連の医療物資をご提供いただける事業者を募集しています。
４月２７日(月)、医療物資として、愛知県小商業協同組合様から不織布マスクを、カワシマ株式会社様から防護服(医療用ガウン)を寄贈いただき、大村知事から礼状を贈呈しました。

愛知県は、大型連休に向け、徹底した新型コロナウイルス感染症対策を講じていくため、スーパーマーケット等での買い物に際し、県民及び事業者の皆様にお願いする事項を「あいちの買い物ルール」として、取りまとめました。
４月２４日(金)、大村知事は県民の皆様へ、日常生活におけるもう一段のご協力を呼びかけました。

４月２４日(金)、令和２年４月臨時県議会が開かれ、休業要請に協力頂ける事業者への協力金を始め、入院協力医療機関の人工呼吸器等整備への支援や軽症者等の宿泊施設の確保などの新型コロナウイルス感染症対策等を盛り込んだ令和２年度愛知県一般会計補正予算及び条例の一部改正などが、可決、承認されました。

愛知県では、新型コロナウイルスに関連した肺炎の感染拡大、患者数の増加に備え、医療用マスクや医療用ゴム手袋、医療用キャップ、防護服等の確保に努めていますが、まだまだ不足しています。
４月１７日(金)、大村知事は医療物資の提供について、事業者の皆様にご協力を呼びかけました。

大村知事は、４月１６日(木)に、河村名古屋市長との共同会見において愛知県緊急事態宣言を踏まえ、４月１７日(金)から５月６日(水)まで休業要請をお願いする対象施設、事業者等を発表し、あわせて、「愛知･名古屋 感染症対策協力金」５０万円の交付も表明しました。

愛知県は、４月１０日(金)に第６回愛知県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催しました。 大村知事は、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、「愛知県緊急事態宣言」を発出し、生活の維持に必要な場合を除く不要不急の外出、移動の自粛を県民の皆様に強く要請しました。

愛知県は、大規模災害被災地の復興支援のため、２０１９年度に被災自治体(北海道、岩手県、宮城県、福島県、神奈川県、長野県、広島県、岡山県、熊本県)へ職員を長期派遣しました。
４月９日(木)には、長期派遣を行った職員２０名が大村知事へ帰任の報告を行いました。

愛知県教育委員会は、渥美半島先端地域における特別支援学校への長時間通学の解消のため、２０２０年４月から県立豊橋特別支援学校潮風教室を県立福江高等学校敷地内(田原市)に開設し、４月７日（火）に開設式を行いました。

愛知県及び名古屋市は、県・市スタートアップ及び中小企業等と海外スタートアップ等との協業拡大のための中核的支援機関として「あいち・なごやスタートアップ海外連携促進コンソーシアム」を設立し、４月６日(月)に運営委員会を開催しました。

４月３日(金)、国内最高峰のバレーボールリーグ「2019-20 V.LEAGUE DIVISION1 MEN」で優勝したジェイテクトSTINGS(スティングス)の選手及び関係者の皆さんが大村知事を訪問し、大会の結果や優勝までの道のりを報告しました。

愛知県は、市町村やＮＰＯ法人などの関係機関と連携しながら、地域日本語教育を総合的・体系的に推進していくため、新たに、県民文化局内に「あいち地域日本語教育推進センター」を設置しました。
４月３日(金)の開設式では、知事が看板掛けを行い、職員を激励しました。