本格的な復旧は
政府ではこの大災害の復旧について「伊勢湾等高潮対策事業に関する特別措置法」を制定し、関係各省の係官をもって「伊勢湾等高潮対策協議会」を設置し、復旧計画について相互に矛盾のないよう、総合的かつ強力に推進するための措置をとった。
被災直後より数次にわたり、伊勢湾台風の気象条件を基本として、計画区域、計画高及び工法等が調査検討され「伊勢湾等高潮対策事業計画」が決定された。

復旧完成写真

伊勢湾等高潮対策事業主管省庁別事業費内訳表（実施額）

事業主体 事業費総額
(千円)		 主管省庁別 備考
建設省 農林省 運輸省
河川・海岸
(千円)		 農地
(千円)		 漁港
(千円)		 港湾
(千円)
主管省直轄 20,864,247 4,843,200 5,155,115 − 10,865,392 港湾10,865,392千円は名古屋港大防波堤事業費
愛知県 24,535,817 15,981,913 3,108,320 1,591,304 3,854,280 −
市町村 1,708,587 (140)17,094 − (37,747)1,265,908 42,585 （ ）内は県監督事務費を示す。
名古屋港管理組合 2,823,920 − − − 2,823,920 −
計 49,932,571 20,842,207 8,263,435 2,857,212 17,969,717 −


新川(右岸）標準横断図（0km/000〜1km/000) 新川（右岸0km/500から上流を望む）