復旧活動はどうだったか？

１．中部日本災害対策本部
現地における政府の総括的な災害対策機構として9月30日に愛知県庁内に「中部日本災害対策本部」が設置され、12月9日に閉鎖されるまでの70日余にわたって現地における緊急対策実施の中心となって活動を続けた。
機構の面においては、締切排水、災害救助、住宅復興を重点施策として強力に推進するため、「締切排水」、「住宅対策」、「災害救助」の各連絡小委員会が設置され、専門的技術的な面から実施に付いて検討が行われた。
また、活動の面においては、災害救助及び復旧のために諸施策の強力、迅速、機動的な処理が要請されて、被害が広範囲多岐にわたることから対策もこれに即応したものとなって水没地に対する災害救助活動、復旧工事的な締切排水活動、住宅復興その他復興施策が併行して進められた。

↑災害対策本部での協議	↑岸総理による政府方針記者発表（10月3日）

２．県の組織
県の組織としては、水害を防止するための水防組織、被災住民の早急な救助を行うための災害救助隊組織、さらに被災地の急速な復興を図るための災害対策本部組織に大別できる。
被災地のあらゆる復興を急速に進めるための重点施策として、湛水排除の前提である仮締切工事を一段と強力に進捗させるため、中部日本災害対策本部の設置と呼応して、愛知県災害対策本部の下部機構として、応急仮締切工事本部を設けた。

＜応急仮締切工事本部＞
県内の破堤箇所を一刻も早く締切り湛水の排除を行うことは、被災地住民の民生安定上重要な条件であるとともに、あらゆる災害復興の基本となることから強力かつ急速に進めることになり、災害対策本部土木復興部の下部機構として「応急仮締切工事本部」を設置し、本部長に土木部長をあてた。その下に被害地の特性を考慮して海部地方仮締切工事本部と知多地方仮締切工事本部を設置し、さらに海部地方仮締切工事本部は現地で新川、日光川左岸工区を担当する東部班と、日光川右岸、海部海岸、鍋田、旧国道の各工区を担当する区分し、仮締切りの促進を図った。

↑協議中の海部郡町村長会議

３．自衛隊
陸上自衛隊は、9月26日午後11時、愛知県知事の要請に基づき、守山市の人命救助を最初に、山崎川木曽川の堤防決壊部の締切り、知多郡上野町の道路開設、名古屋市南陽町の人命救助、半田市の遺体収容などに総力が結集され、建設科部隊は応急潮止作業、交通路の確保等の技術作業に全力が結集され、普通科部隊は救援物資の輸送等を担当した。
海上自衛隊は、各基地から小舟艇を集め、人命救助、物資輸送に全力をあげた。特に名古屋港内の流木整理並びに水路確保のための簡易掃海を実施した。
航空自衛隊は、浜松救援航空隊、小牧救援分遺隊により、食糧、衣類を空輸し、災害状況の判明するに従って、輸送航空団によって大量の救援物資を急送した。