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地方分権Q&A

地方分権で何がよくなるの?

 地方分権が進み、地方が担う役割や自由度が拡大すれば、「地域のことは地域で決める」という基本原則のもと、地方自治体が、住民と共に考え、自らの創意工夫により、地域のニーズに応じたきめ細かな対応を行うことが可能となり、住民福祉の向上につながります。
 例えば、愛知県は、東京・大阪と比較して自動車依存度の高い地域でもあり、減少傾向にあるものの依然として交通事故死者数が多く、停車帯をすり抜ける車両によって引き起こされる事故や停車帯での違法駐車が問題となっています。
 このような中、道路法の改正により、国の基準が緩和されたことを受け、平成24年3月、「道路構造の技術的基準を定める条例」を制定し、停車帯の幅を狭めた県独自の構造基準を設定することで、すり抜け車両や違法駐車の防止を図り交通事故の減少を目指しています。
   
地方分権改革を活かした愛知県の取組の具体例
 道路の車線の幅について愛知県独自の基準を設定 
 パスポートの発給申請の受理・交付事務を市町村(一部)に移譲
 ・  張り紙の簡易除去の権限を愛知県内全市町村へ移譲 
・    愛知県独自に産業廃棄物税を創設

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