愛知県の主張・取組
地方分権セミナー
目指すべき真の分権型社会とは−税財政改革を中心として−
地方分権改革の目的は「国民がゆとりと豊かさを実感し、安心して暮らすことのできる社会を実現すること」にあります。
しかし、過去の改革を振り返ると、例えば、先の三位一体改革は、国から地方へ３兆円の税源移譲を実現したものの、同時に地方交付税が５兆円削減されたことにより、かえって地方財政を疲弊させる結果を招き、必ずしも目指すべき分権型社会の実現につながるものではありませんでした。
少子高齢・人口減少社会が到来した今日、これまで以上にその役割の重要性が増していく地方の自主性や自立性を高め、住民本位の豊かな地域づくりを実現する地方分権改革は、是非とも推進していく必要があります。その前提として、国の財政再建のためではない、地方税財源の充実を図るための抜本的な税財政改革が不可欠となります。
そこで、地方税財政制度に詳しい関西学院大学の神野直彦教授をお招きして、分権改革により実現すべきわが国の姿や、望ましい税財政改革の方向性などを探り、地方の側からどのような声を挙げていくべきなのか、皆様と一緒に考える契機としたいと思います。
１ 開催日時：平成21年10月27日（火）午後3時〜午後4時40分
２ 開催場所：中電ホール
３ 主な内容
１ 講演「目指すべき真の分権型社会とは−税財政改革を中心として−」
関西学院大学人間福祉学部
関西学院大学大学院人間福祉研究科
教授 神野 直彦 氏
２ 質疑応答
４ ダウンロード
講演録（ＰＤＦ：61ＫＢ）
講演資料１（ＰＤＦ：9ＫＢ）
講演資料２（ＰＤＦ：167ＫＢ）
講演資料３（ＰＤＦ：239ＫＢ）
講演資料４（ＰＤＦ：127ＫＢ）
講演資料５（ＰＤＦ：13ＫＢ）
会場の様子
