愛知県の主張・取組
平成23年度「地方分権・道州制セミナー」
地方分権・道州制の推進に向けた現状と今後
～第30次地方制度調査会における議論も含めて～
地方分権の推進については、平成23年4月に第1次一括法、8月には第2次一括法が成立し、また、国の出先機関改革の議論も進められており、地方分権改革が今後大きく進展することが期待されています。
また、東日本大震災を契機に、経済団体が道州制の導入も視野に入れた復興について提言し、超党派の国会議員による「道州制懇話会」が設立されるなど、各界において、「道州制」をめぐる議論が活発になっています。
こうした中、国では、第30次地方制度調査会が設置され、住民自治のあり方、大都市制度のあり方、東日本大震災を踏まえた基礎自治体の役割や行政体制のあり方が審議されることとなりました。
世界と闘える大都市「中京都」づくりを名古屋市とともに目指す本県では、平成23年7月に、新潟、愛知・名古屋、大阪の「3府県2政令市知事・市長会議」を開催し、①地方分権改革の推進、大都市圏の自立 ②広域行政の強化 ③住民自治の充実 ④多様な大都市圏 の4つの基本視点を盛り込んだ『愛知宣言』を採択しました。今後は、この視点をさらに深め、自立的・自主的な地域づくり、愛知・名古屋の地域特性を踏まえた大都市のあり方の検討を進めていくこととしています。
これらは、いずれも“新しい国のかたち”を目指すもので、行政だけでなく、幅広い議論が必要です。そこで、こうしたテーマについて広く県民の皆様と一緒に考えていく機会とするため、この度のセミナーを開催しました。
１ 開催日時：平成24年1月20日（金）午後3時15分～午後4時50分
２ 開催場所：愛知芸術文化センター 12階 アートスペースＡ
３ 主な内容：
○ 講演「地方分権・道州制の推進に向けた現状と今後
～第30次地方制度調査会における議論も含めて～」
講師 首都大学東京大学院社会科学研究科 教授 伊藤
正次 氏
○ 質疑
４ ダウンロード
講演録（ＰＤＦ：272ＫＢ）
講演資料（ＰＤＦ：665ＫＢ）
会場の様子
首都大学東京大学院 伊藤正次教授
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