愛知県の主張・取組
平成27年度「地方分権・道州制セミナー」
新たなステージを迎えた地方分権改革・自治体経営
地方分権改革については、「地方分権改革に関する提案募集」が導入され、自治体が解決すべき個々の課題に対する規制緩和などの提案を直接、国に提出し、その実現を図っていく仕組みが整備されました。
また、自治体経営においては、少子高齢化・人口減少などにより、多様化し、増大する行政ニーズに対応していくため、大きな発送の転換が求められているところです。
これからの自治体経営について考え、ひいては地方分権改革を実りあるものにしていくため、今回のセミナーでは、地方分権改革・自治体経営に精通され、第３１次地方制度調査会を始め政府機関の委員も歴任されている一橋大学大学院法学研究科教授、辻琢也様を講師としてお招きしました。
辻教授には、地方創生や地方分権改革を巡る最新の動きなどを御紹介いただくとともに、自治体経営を巡る諸課題に対する取組事例を紹介いただくなど、自治体による主体的な地域課題解決の処方箋についてご講演いただきました。
１ 開催日時：平成28年2月19日（金） 午後2時30分～午後4時10分
２ 開催場所：名古屋国際センター 別棟ホール
３ 主な内容：
○ 講演 「新たなステージを迎えた地方分権改革・自治体経営」
講師 一橋大学大学院法学研究科 教授 辻 琢也 氏
○ 質疑応答
会場の様子
一橋大学大学院 辻教授
なお、当日は、愛知県のこれまでの地方分権改革についての取組などを取りまとめたパンフレット「分権型社会に向けて」と、地方分権の究極の姿である道州制について、「道州制に関する討議資料－分権時代における道州制を巡るこれまでの動向と今後の議論に向けて－」と題した資料を配布しました。「道州制に関する討議資料」は、県民の皆様の今後の議論の参考としていただけるよう、平成18年の第28次地方制度調査会の「道州制のあり方に関する答申」から、これまでに至る政府や政党、地方などの動向を整理したものとなっています。
「分権型社会に向けて」
「道州制に関する討議資料」 ※「Ⅱ今後の議論に向けて」の内容を加筆しております。
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