愛知県の主張・取組
地方分権タウンミーティング（豊橋会場）アンケート結果
（１）2025年、愛知県は存続していると思うか。
| 1．現在のまま存続している。 | 2人 |
| 2．道州制に移行している（又は他県と合併） | 23人 |
| 3．いずれ道州制に移行するが、2025年ではまだ実現していない。 | 7人 |
| 4．わからない。 | 4人 |
| 5．無記入 | 1人 |
| 合計 | 37人 |
（２）意見
○県は、広域事務については実施主体として現在より機能強化すべきであり、一方、補完業務については支援機能を強化すべき
○地方自治体の役割は行政サービスを受ける住民の立場からは、役所の機能分担の問題なので、住民に直結する市町村の行政サービスの在り様、適正 規模によって反射的に、市町村行政を補完する立場としての県の在り様が考えられることもあるのではないか
○中間自治体（県）の今後の役割としては、「市町村支援機能」だけが残る。愛知県が最も支援し調整するべきは、名古屋市以外（中心から遠隔）の市町村だ
○現県庁舎を三河地域にでも移転すれば県庁から県内市町村の実態がよりまじかに見えてくる。実現すれば、愛知県東部は県の行政機能が集中することで、賑わい、経済効果も発生する
○市町村合併や、県の合併、道州制を進めるためには、地域住民（国民）の革命的意識改革と、基礎自治体の「効率化」「経営的感覚」が必要
○コミュニティが崩壊している中で、地域住民の意思を吸い上げるような仕組みづくりが大切
○コミュニティ・ビジネスの振興など、行政は支援する必要がある
○ナショナルミニマム、シビルミニマムを踏まえ、三位一体の中で適切な役割分担を構築すべき
住民自身が自分の受ける便益を選択でき、それに応じた負担をすることで、住民が必要とするサービスが何かを行政が選択できるようになる
○行政に対する質問、要望は市町村で対応することでニーズを集約できる
住民、企業などが境界を意識しなくても済むような生活、生産、流通などの活動が実現出来ることが最重要
○県境を越えて教育、医療など生活福祉の分野で協力できる事業を積み重ねていくべきと思う
各自治体自身がその行政枠を超えて協働すべき行政サービス（教育、医療など）を考えるセクションを整備する
○農業分野でも産業分野とかかわり、福祉でも他とかかわり、広域では特に担当する分野が多岐にわたる。民間はすでにその対応を終わっており、今後ますます変わっていくであろう
○東三河と浜松市の連携が今後のポイントとなる
○行政と民間がもっと三遠南信の団結を強くする
○市役所の役割と民（市民等）の役割はイメージできても、県の役割のイメージは湧かない
○公務員だけが守られている（雇用等）環境を維持できているのはおかしい
○2025年に現在のままではいけないと考えている。2015年を目指すべきだ。時代の流れは早く、20年もかかっていたら遅すぎる
○道州制に移行し、参議院を廃止
○災害が起きたときに、行政に属している人間が地域コミュニティを優先すべきか、行政での仕事を優先すべきかをはっきりしてないことにびっくりした
○災害時の民間の役割が与えられているが、その内容が住民にＰＲされていない
