愛知県の主張・取組
地方分権タウンミーティングin尾張
「地方自治のゆくえ」を考える〜国、県、市町村の在り方と住民自治〜
現在、国の地方制度調査会や全国知事会などでは「道州制」を取り上げて、今後の地方自治のあり方についての検討がされております。
愛知県においても、平成15年度に「分権時代における県の在り方検討委員会」を立ち上げて、国、都道府県、市町村の今後のあり方等について検討するなど、地方分権の推進に関し様々な取組を進めております。
今回は、自治の最も基本であるべき「住民自治」の今後のあり方を中心に、専門の学識者を交えて、皆様と一緒に議論を深めるため、下記のとおりタウンミーティングを開催いたしました。
１ 開催日時
平成18年2月16日（木）午後1時30分から午後4時30分まで
２ 開催場所
アイプラザ一宮（一宮勤労福祉会館） ２階 小ホール
３ 主な内容
（１）講演第一部：「分権化時代における国と県・市町村の関係について−道州制は、住民の生活や利便性の向上に資するのか?」（ＰＤＦ：40ＫＢ）
中京大学総合政策学部教授 桑原 英明氏
（２）講演第二部：「自治体再生への課題−成果志向の効率的行政経営と住民自治の両立」（ＰＤＦ：48ＫＢ）
名古屋大学大学院法学研究科教授 後 房雄氏
（３）参加者との意見交換（ＰＤＦ：44ＫＢ）
中京大学総合政策学部教授 桑原 英明 氏
名古屋大学大学院法学研究科教授 後 房雄 氏
※総合司会・コーディネーター
（社）地域問題研究所 副主任研究員 東海林 史子氏
《配布資料》
１ 「分権化時代における国と県・市町村の関係について
−道州制は、住民の生活や利便性の向上に資するのか?」
２ 「自治体再生への課題−成果志向の効率的行政経営と住民自治の両立」
３ 「分権型社会に向けて（「分権時代における県の在り方検討委員会」報告書より）」
会場からの質問に答える後名古屋大学大学 道州制や住民自治などについて、活発な意
院教授（左）と桑原中京大学教授 見交換が行われました
