１ 知事発言
皆様、おはようございます。2月15日月曜日午前10時ちょっと前ですが、会見を始めさせていただきます。
（１）福島県沖を震源とする地震について
それではですね、今日は発表事項が3点ありますが、その前に、まずはですね、土曜日の夜、夜中、深夜でありますが、福島県沖を震源とする地震が発生をいたしました。マグニチュード7.3、最大震度6強ということでありまして、福島県、宮城県ですね、被災された地域、そして皆様には心からお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。また、一日も早い復旧・復興をですね、祈念を申し上げたいというふうに思っております。
また、私どももですね、被災県や全国知事会、また、国の方からそうした要請があればですね、直ちに復興支援、また人的支援を対応させていただく準備はさせていただいておりますが、今のところ、そういう要請はありません。現地でしっかりと対応しているというふうにお聞きをいたしております。また、状況をしっかり注視をして、現状、一日も早い復興をですね、祈念を申し上げたいというふうに思っております。
（２）「第5次愛知県環境基本計画」の策定について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kankyo/5kihonkeikaku.html）
それでは、3点申し上げます。
まず、発表事項の第1点、「第5次愛知県環境基本計画」の策定であります。
愛知県では、県環境基本条例に基づいて、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境基本計画を策定をしております。
2014年に策定をした現行の「第4次愛知県環境基本計画」以降の社会経済情勢の変化等に対応するため、次期計画について、2019年8月から環境審議会で御審議をいただくとともに、県民の皆様の御意見も聴取しながら検討を進めてまいりました。
この度、2021年度からの10年間を計画（期間）とする「第5次愛知県環境基本計画」を策定いたしましたので、お知らせをいたします。
第5次計画では、「SDGsの達成に向け、環境を原動力に経済・社会が統合的に向上する『環境首都あいち』」を目標に掲げて、「地球温暖化対策」、「自然との共生」、「資源循環」、「安全・安心の確保」、「行動する人づくり」の五つの取組分野について、各分野の連携を図りながら施策を推進をしてまいります。
また、環境施策の方向とSDGsの17のゴールとの関連について、分かりやすく記載するとともに、環境に関する五つの取組分野と経済・社会との関わりを明示することにより、SDGsの達成にも大きく貢献をしていきたいと考えております。
とりわけ、より多くのSDGsのゴールに貢献をする「次世代自動車の普及拡大」、「プラスチックごみゼロ」などの九つの施策を重点施策として位置づけて推進をしてまいります。
例えば、「次世代自動車の普及拡大」では、二酸化炭素の削減、大気環境の改善といった環境対策を進めつつ、産業の振興を図るとともに、次世代自動車を非常用電源として活用することで災害に強い社会づくりにつなげてまいります。
このように、環境面からのアプローチを主眼に置きつつ、経済面や社会面においても向上が図られるよう、県民、事業者、NPO、市町村等と連携・協力をして、全庁を挙げて「環境首都あいち」の実現に取り組んでまいります。
ということで、以降が資料でございます。また御覧をいただければということで。
その後にA3の概要版があります。こちらの方をまた御覧をいただければというふうに思っております。
要はですね、環境施策の方向とSDGsの17のゴールとの関連を分かりやすく記載をいたしますとともに、環境に関する「地球温暖化対策」、「自然との共生」など、五つの取組分野と経済、社会との関わりを明示をして、環境を原動力に経済・社会の統合的向上を図るということにいたしております。
そして、これまでのですね、第4次計画が2014年度から2020年度ということでありますが、その成果といいますか、現段階の状況を言いますとね、再生可能エネルギーの主力電源化ということでありますが、再生可能エネルギーの設備容量というのは、2020年3月時点でですね、（愛知県は）全国第2位ですね。第1位は茨城県、第2位が愛知県で、そういう中で、住宅用太陽光発電の設備容量は、（愛知県が）全国第1位。住宅のパネルですね、屋根に載っている住宅用パネル、これは圧倒的に第1位ということでございまして。これはずっと県、それから市でそういう補助制度をずっとやってきたということと、あとはやはり日照時間が全国5位ぐらいだったかな、ここは。たしか非常に日照時間が長いということもありですね、普及をしているということでございます。それから、バイオマス発電の設備容量も、これも（愛知県が）断トツで第1位ということでございます。それから、EV・PHV・FCVといった、電動自動車のですね、この普及台数も2万5,000台を超えて、東京の2万台、神奈川の1万7,000台を抑えて一番多いということでございます。
そういう意味で、これまでもやっておりますが、引き続きしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
それがまず第1点であります。
（３）「あいち生物多様性戦略2030」の策定について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/shizen/bdsenryaku.html）
続きまして、第2点です。同じく環境面での計画の策定ということでありまして、「あいち生物多様性戦略2030」の策定について申し上げます。
愛知県では、生物多様性の世界目標である「愛知目標」の達成に向けて、「あいち生物多様性戦略2020」を策定し、生態系ネットワークの形成などに取り組んでまいりました。
現行戦略の計画期間が今年度で終了することから、新たな戦略について、昨年度から、県民の皆様、有識者、市町村など様々な方面から御意見を頂き、検討を進めてまいりました。こうした検討を経て、この度、「あいち生物多様性戦略2030」を策定しました。
この戦略は、COP10から10年を経た本県の状況を総括をし、SDGsに合致した生物多様性保全に向けて、2030年度までの10年間の取組指針となるものです。
戦略では、長期目標である2050年ビジョンを「人と自然が共生するあいち」とし、計画目標である2030年目標を「生物多様性を主流化し、あらゆる立場の人々が連携して最大限の行動をとることにより、生物多様性の保全と持続可能な利用を社会実装し、その回復に転じる。」といたしました。
また、「あいち方式2030」を中核的取組方針として、県全域で多様な生物の生息生育空間を確保する「生態系ネットワークの形成」と、あらゆる主体の行動に生物多様性を組み込む「生物多様性主流化の加速」という2本の柱を計画の基軸に据えております。そして、これらを実現するため、「湿地・里山ネットワーク」、「外来生物対策の強化」といった10項目の重点プロジェクトを設定をしております。
この戦略に基づいて、「人と自然が共生するあいち」の実現に向けて、県民の皆様を始め、市民団体、事業者、市町村の方々としっかりと連携・協力しながら、全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
ということで、また2枚目以降はその資料でございます。ということで御覧をいただければと思います。
その後にですね、概要版をですね、載せさせていただいております。またこれも、基本的な考え方から中核的取組方針として、重点プロジェクトという形で載せておりますので、御覧をいただければというふうに思っております。
それでは、これは以上ということでございます。
（４）スタートアップ支援プログラムの成果発表イベント「Aichi Global Innovation Day」（オンライン開催）の観覧者募集について
（https://www.pref.aichi.jp/soshiki/startup/global-innovation-day-2021.html）
それでは、続きまして、3点目であります。次はスタートアップ支援です。スタートアップ支援プログラムの成果発表イベント「Aichi Global
Innovation Day」（オンライン開催）の観覧者募集についてです。
愛知県では、今年度、この2020年度、シンガポール、中国、アメリカ、フランスのスタートアップ支援機関・大学などとスタートアップ支援のためのグローバルな連携プログラムを実施しております。
この度、そのプログラムに参加したスタートアップ等がその成果を報告するイベント「Aichi Global Innovation Day」を、3月10日水曜日、午後1時から午後7時50分まで、オンライン形式で開催をいたします。要は、年度やってきましたので、その成果発表会ということですね。
そして、このイベントでは四つ。まず一つ、シンガポール国立大学の協力により実施している「あいちスマートサスティナブルシティ共創チャレンジwithシンガポールイノベーションエコシステム」。二つ、中国・清華（せいか）大学傘下のスタートアップ支援機関、TUS（タス）ホールディングスと連携をした「Aichi-China Innovation Program」。三つ、アメリカ・テキサス大学オースティン校と連携をした「A²Innovation Kick-start Program（エースクエア・イノベーション・キックスタート・プログラム）」。四つ、フランスの世界有数の経営大学院INSEAD（インシアード）が本県のためにカスタマイズした「INSEAD Innovation Program for Aichi」の四つのプログラムの成果を同時に発表をいたします。
それぞれオンラインですからね、自由に御覧をいただければと思いますし、それは録画等々していただいたり、いろんなことでまた、同時のところがありますのでね、それをまた御覧いただければと思います。
まず、シンガポール国立大学との連携プログラムは、県内企業や自治体と国内及びシンガポールを中心とする東南アジアのスタートアップが愛知県の課題の解決を目指すプログラムとして実施いたしました。チャレンジオーナーである旭鉄工株式会社、アイシン精機株式会社、南知多町、そして中部国際空港株式会社と、国内7社、東南アジア6社・延べ13社のスタートアップが、課題解決に向けて検討してきた実証実験の経過や成果について発表をいたします。
ということでございまして、資料をですね、御覧をいただきますと、資料の方のですね、1ページがこの成果発表イベントのスケジュールが書いてあります。最初、冒頭だけ私が挨拶いたしますが、すぐプログラムに入っていただきまして、まず「Asia Site」をですね、やります。並行的に欧米サイト、「West Site」ということでもございます。
そしてですね、この各セッションのスケジュールの詳細ということで、2ページの2の（1）。最初の、まずこの「シンガポールイノベーションエコシステムDemo Day」ということですが、この3ページにありますね、まず「チャレンジ1」が、旭鉄工とこの3社で、4社でですね、発表をしていただきます。それから、「チャレンジ2」がですね、アイシン精機さんとこの3社ですから4社で発表をしていただくと。「チャレンジ3」が、南知多町とこの2社ですか。ああ違いますね、後ろにまだ2社ありますので、5社で発表をしていただく。そして、4ページの「チャレンジ4」が、中部国際空港株式会社とですね、3社で発表していただく。テーマはそれぞれに書いてありますね。DXから、エコシステムから、南知多町モデルの地域の創造、それから空港を拠点としたSMART SUSTAINABLE CITY（スマートサスティナブルシティ）ということでございます。
続いてですね、二つ目が、中国のTUSホールディングスと連携したプログラムでありまして、これは3社の県内スタートアップが参加をして、TUSホールディングス関係者や国内のビジネス・法務のスペシャリストがメンターとして支援をしてきました。1月には中国企業向けにピッチイベントを開催をし、中国展開のサポートを続けておりますが、直近のビジネス展開について発表をするというものでございます。
これが資料の4ページの（2）ですね。「Aichi-China Innovation Program」ということでございまして、中国スタートアップとの組み方とかですね、それからこれに参加した県内スタートアップ企業とのトークセッションといったものをやっていければということでございます。
続いて三つ目、アメリカのテキサス大学と連携したプログラムでありまして、これは県内スタートアップのビジネスのブラッシュアップと北米市場展開を支援するスタートアップ支援プログラムを実施をいたしました。これは、あとの三つは全部今年度、2020年度からでありますが、このテキサス大学とのものは2018年度からやっております。ということでございます。5社のスタートアップが大学所属の専門家によるマンツーマン支援を受けておりまして、その成果を発表するものであります。5ページの上、（3）ですね。「A²(Aichi-Austin)Innovation Kick-start Program」ということでございます。
最後四つ目がですね、フランスの経営大学院INSEADとの連携プログラムは、企業内で新規事業開発をする人材イントレプレナーを養成する内容となっております。当プログラムを総括をするINSEADアントレプレナーセンター長のフィリップ・アンダーソン氏をモデレーターにお招きをして、多国籍企業がオープンイノベーションをどのように活用しているかについて考察するパネルディスカッションを行うものでありまして、それが資料の方の5ページの（4）ということで、これはパネルディスカッションということでございます。
ということでありまして、この成果発表を通じまして、多くの皆様に愛知県の世界と連携したスタートアップ施策を知っていただくとともに、発表するスタートアップと観覧される企業の皆様との協業・連携やビジネス創出にもつなげていきたいと考えております。グローバル展開を目指すスタートアップ、スタートアップとの協業・連携に関心のある事業会社、支援機関、その他イノベーション創出に関心のある皆様に是非御参加をいただきたいというふうに思っております。ということでございまして、是非多くの皆様に御覧をいただきたいと思います。
7ページ以降はですね、それぞれの参考資料ということでございますね。シンガポール国立大学や清華大学、TUSホールディングスの概要でありますとか、8ページがテキサス大学オースティン校やINSEADの概要ということでございます。そして、その次がPRの資料とプログラムの付いたものということでございます。
これは全て、イベントはZoomを用いたオンラインでやらせていただきまして、連携先機関の地域ごとに、「アジア」、「欧米」、「グローバルサイト」の三つの会場を用意をさせていただきます。それぞれにアクセスして御覧をいただければというふうに思っております。
更に補足をいたしますと、先ほど申し上げました最初のテーマ、「あいちスマートサスティナブルシティ共創チャレンジ」でありますが、これは四つのテーマについて、愛知県内の企業・団体と、国内、シンガポールを始めとした東南アジアのスタートアップが、5か月間、協働して課題解決に取り組んだということでありまして、こうした5か月間13社の皆様と4社ですね、の皆様との共同のプレゼンテーションを行っていただければというふうに思っております。
そして、二つ目の「Aichi-China Innovation Program」は、清華大学傘下のTUSホールディングスとの事業連携ということで、中国のスタートアップの現場を理解するセミナー、また、中国スタートアップと県内企業のマッチング、また、県内スタートアップの中国ビジネスの展開を支援するプログラムで構成をされております。このハンズオン支援プログラムに参加した県内スタートアップ3社の成果発表に加え、「中国スタートアップとの付き合い方」をテーマに、中国のスタートアップとの協業経験のある国内事業会社等が登壇するトークセッションを実施をいたします。
三つ目のですね、「A²Innovation Kick-start Program」というものは、参加スタートアップに、北米のパートナー候補とのビジネス展開の成果について発表をしていただくということにいたしております。
最後、四つ目のこれは、「INSEAD Innovation Program」は、県内企業において社内イノベーションの創出等に関わる方を対象として、企業において新規ビジネスを起こすことのできる人材、いわゆるイントレプレナー、社内起業家を育成することを目的とするというものでございます。
ということで、様々にこういうプログラムを実施をしておりまして、もう既に成果も上がってきております。
例えば、シンガポールとの協業ではですね、参加スタートアップと共創パートナーとの間で、ウェアラブル端末を用いた社員の健康管理に関する契約が締結されるなどの成果も出ております。中国ではですね、2月9日現在、4件の個別面談を実施し、協業に向けた取組を、中国のスタートアップと県内企業との協業に向けた取組の実施をしております。また、アメリカではですね、5社のスタートアップが北米企業との連携を進めており、医療分野や繊維技術でのですね、秘密保持契約や照明製品のサンプル提供に向けて調整を始めているということでございます。また、「INSEAD Program」では、20人が五つのグループに分かれて、各グループのメンターの下、個人別のプロジェクトワークを実施をし、各社の新規ビジネスの開始につなげているということでございます。大変内容の濃いプログラムでありますが、それぞれ成果を上げているというふうに聞いております。よろしくお願いをいたします。
（５）新型コロナウイルス感染症について
（https://www.pref.aichi.jp/site/covid19-aichi/covid19-aichi.html）
それではですね、新型コロナウイルス感染症の状況について、現段階の状況を申し上げたいと思っております。お手元の資料であります。また、今日の感染者は、また今日の夕方申し上げたいというふうに思っております。
まずはですね、70歳以上のですね、高齢者の方の割合は17.6パーセントということでございます。そして、（感染）経路不明（の割合）が42.5パーセント。
そして2枚目がですね、これは、重症・中等症の方の割合が11.5パーセントということです。
それから3枚目が、検査件数と陽性者数でございまして、2月の7日まで入りましたが、もう3パーセント、2パーセントという状況になっております。
それから、感染経路不明の方の割合、累計です。
そして最後にですね、入院者数等でありますが、これはですね、週末若干こう、520人ぐらいが、ちょっと減ってきましたが、現段階、昨日の夜の段階で502人、502人でありまして、やはり減り方といいますかね、入院患者さんの減少の幅がなかなか緩やかになっているということかなと思います。
重症の方は36人、愛知病院の入院が30人。そして施設入所が120人ですが、名古屋の東横INNが62（人）、豊川が7（人）、三河安城が51（人）ということでございます。
そして、クラスターの関係では、5Iのクラスター、これは弥富市の高齢者施設が終息をいたしております。
それから、ちなみに、名古屋市の入院患者さんは、市内の方が165人に、市外の方が9人で、合わせて174人。少しこれは減ってきたかなとは思っております。そして市外に22人の方が入院しているということでございます。
という状況でございまして、新規の陽性者数は、昨日は77（人）、その前が59、53、80（人）ということで、先週の水曜日、10日の水曜日が114人になった以降は、全て2桁ということでありますので、大分落ち着いてきております。7日間平均では72.9人でございますが、入院者が7日間平均では532人ということで、まだ500人を割っておりません。
ということで、引き続き医療の状況は厳しい状況でございますので、引き続き愛知県は緊急事態宣言の延長、継続中ということでございます。3月7日までこの宣言に基づく緊急事態措置を発動しております。県民の皆様には、行動の自粛、外出の自粛をお願いをし、事業者の皆様には、午後8時までの飲食店時短営業、お酒は（午後）7時まで。そして、7割削減を目指すテレワーク。そして、行事・イベントは定員の50パーセント、そして5,000人のアッパーということで、何とぞ感染防止対策をよろしくお願いをいたします。
私からは以上です。
２ 質疑応答
（１）新型コロナウイルス感染症について
【質問】 緊急事態宣言についてなんですけれども。
週末の感染者数や動向を見て改めて判断したいというふうに先週おっしゃっていましたが、現時点でのお考えは改めていかがでしょうか。
【知事】 今も申し上げましたが、やはりこの週末を通しましてもですね、新規の陽性者数はもう大分落ち着いてきたということではないかと思いますが、一方で、入院患者さんの数はですね、今もって500人を超えているという状況でございます。一番多かった720人を超えたときに比べればですね、200人以上は減ったということでありますが、やはりまだ医療現場にですね、相当の負荷がかかっているという状況には変わりはないと思います。医療の状況はまだまだひっ迫をしているということだと思います。
そういうことでありますので、先週申し上げましたが、西村さんとも話をしたときに、やはり緊急事態宣言、そして措置によって一気にこれをですね、抑え込んでいって、その上でですね、解除に持っていきたいと、こういうことでありました。認識は同じでありますので、この入院患者さん、この状況をですね、入院の状況を、やはりもっともっとこれは抑えていかなければいけないと思います。その上で、緊急事態宣言の解除、また、段階的な規制の緩和を模索をしていきたいと思います。
現段階では、なかなかまだ厳しい状況だというふうに申し上げざるを得ないと思います。
【質問】 今の質問に関連してですが、どれぐらいの入院者数になれば解除できるというお考えは、今ありますでしょうか。
【知事】 どれぐらいといいますかね、もうステージ4からステージ3という段階にはなっておりますが、医療現場の皆様の御意見を聞きながらですね、そこは適切に判断をしていきたいというふうに思っております。この数字がどのくらいになればということではないというふうに思っております。実際に医療関係者、医療現場の皆様のお声を聞きながら、そこは適切に判断をしていきたいというふうに思っております。
ですから、これまでの第1波、特に第2波、夏の段階、第2波までいけばですね、これだけこう新規の陽性者数が、400人台、300人台、200人台、100人台、そして2桁という形でぐっと減ってくればですね、普通は、新規の陽性者数はもう、400人台からいけばですね、もう大体5分の1ぐらい、以下になっているわけなので、本来であれば、やはり入院者の数もですね、720人を超えたところから、もう半分以下にまで減ってもおかしくないのではないかと思いますが、それがそうはならないということでありますので、やはり今しばらくはですね、この状況は注視をしていかなければならないのではないかと。特に入院状況、そして医療のひっ迫状況、医療現場のですね、負荷などをですね、しっかり考えて、注視をして、適切に判断をしていきたいというふうに思っております。
【質問】 新型コロナの承認されたワクチンの件なんですけれど、全国2万人の医療従事者の先行接種が、今週半ばにも始まるというようなこともありますが、改めて愛知県の今後のスケジュール感について伺えないでしょうか。
【知事】 まずは国の医療機関。もう発表してありますよね。全国で100のですね、国立病院系、そしてまた様々な国の機関の関連する病院ということで、愛知県内は四つでありますが、そこはもうディープフリーザーも配備完了しておりますし、もういつでも、ワクチンさえ来ればですね、接種できる、そういう状況になっているというふうに聞いております。
その上で私どもはですね、その四つプラスアルファのいわゆる重点医療機関さんを中心とした、そういう、まずはコロナの患者さんを受け入れていただいている、そういう医療機関にですね、もう順次ディープフリーザーの配備をしておりますので、そういう意味では、そういったところでですね、まずは接種を始めていただくということでありますが。スケジュールと言われましたが、もうそれはいつでもやれるように準備はしておりますが、現段階で国の方から、いつ、どのくらいの量のワクチンを供給できるかというのは示されておりません。ということなので、それを示していただければ、直ちにそれに応じたスケジュールを作って準備をする。もう準備はできているということであります。
もう幾つかの病院では、この間あれですね、藤田医大の病院でシミュレーションといいますかね、予行演習といいますか、やったのが皆様の報道で出ておりまして、私も拝見をいたしましたが、もう全てのところでそういった準備をですね、やっていただいておりますので、一日も早くですね、いつ、どれくらいの量のワクチンを供給できるかというのを示していただきたい。そして、実際にそのものをですね、予定どおりに供給をしていただきたいというふうに思っております。
私どもが今聞いているのは、3月中旬ということで聞いておりますが、是非その予定どおりにですね、必要な量をしっかりと供給をしていただくように強く求めたいというふうに思っております。
３ 知事発言
（１）東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会・森喜朗会長の辞任の表明について
それではですね、私、最後に。
先週、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会、森会長の辞意表明を受けてのコメントを求められましたので。最初、確かあれですね、休みのときにNHKさんだったかなコメントを求められたので申し上げました。金曜日もそのコメントを求められたので申し上げましたが、もう一度ポイントだけ申し上げますと、私の所感はですね、3点でありまして。端的に言って3点でありまして。
まず一つ目。1点は、この今回の森会長の発言は、到底ですね、国際社会において受け入れられるものではない。したがいまして、辞任はやむを得ないと考えます。
そして二つ目。一方で、森会長におかれましては、会長として長い間このオリンピックの組織をですね、リードしていただき、引っ張っていただいたわけでありまして、その御苦労、御労苦には敬意を表したいというふうに思っております。
そして三つ目、早急に後任の会長を選んで体制を立て直して、そして大会を成功に導いていただきたいということでございます。
端的にこの3点を申し上げたいというふうに思っております。最初からそういうふうに申し上げておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
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