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エコモビ実践キャンペーン

エコモビ実践キャンペーン2020について

 愛知県では、クルマ(自家用車)と公共交通、自転車、徒歩などをかしこく使い分ける「エコ モビリティ ライフ」(エコモビ)の推進に取り組んでおり、「あいちエコモビリティライフ推進協議会」を中心に、「エコモビ」の普及啓発をはじめとした様々な取組を行っています。
 その一環として、本協議会構成員を対象に期間中、各団体がエコ通勤※を中心とした「エコモビ」に積極的に取り組む「エコモビ実践キャンペーン2020」を実施します!
※ 「エコ通勤」とは、クルマ通勤を控え、より環境負荷の少ない公共交通や自転車、徒歩、パーク&ライド、相乗りなどで通勤することをいいます。

趣旨

 「エコモビ実践キャンペーン2020」への参加を通じて、期間中、エコ通勤を中心とした「エコモビ」に積極的に取り組むことにより、「エコモビ」実践の推進を図る。

実施期間

 令和2年12月1日(火)から12月15日(火)まで(15日間)

参加対象

 あいちエコモビリティライフ推進協議会の構成員である企業、各種団体、官公庁等

※参加方法について、詳しくは県都市整備局交通対策課(TEL:052-954-6125)までお問い合わせください。

  • 「エコモビ実践キャンペーン2020」チラシ(拡大印刷で、ポスターとしてもお使いいただけます)はこちら

取組内容(周知・実践)

1 「エコモビ」情報の周知・実践の働きかけ  [取組例]
2 エコ通勤の推進  ○マイカー通勤の抑制[マイカー通勤の禁止(制限)、従業員用駐車場の削減]

 [取組例]
  • 自宅が、事業所から近い(2km以内など)または駅・バス停から近い(同)通勤者のマイカー通勤を制限
  • 従業員用の駐車場借り上げの取りやめ
  • 従業員用駐車場の一部を駐輪場に変更
 ○自転車通勤の奨励[駐輪場の設置(場所の確保)、自転車通勤者への通勤手当支給]

 [取組例]
  • 屋根付き駐輪場の確保、カッパ・ヘルメット置き場の提供、空気入れ等の配備
  • 自転車通勤者についても、マイカー通勤者と同額の通勤手当を支給
 ○従業員の交通行動転換促進[コミュニケーション・アンケートの実施]

 コミュニケーション・アンケートとは、従業員の通勤実態を把握するとともに、従業員一人一人に自身の通勤を振りかえってもらうことでエコ通勤への転換を促すきっかけとするものです。
詳しくは、国土交通省「エコ通勤ポータルサイト」(外部リンク)のワンショットTFPツールの項をご参照ください。

 ○通勤制度の改正等[相乗り通勤、時差出勤、エコ通勤者表彰、通勤バスの運行、その他]

 [取組例(その他)]
  • パーク&ライド通勤者に対応した通勤手当制度へ改正(自宅が 駅から遠い通勤者に対して、自宅最寄り駅での駐車料金の一部を補助)

参加事業所の取組から

・ 自転車通勤規則を定め、自転車通勤者の保険加入を必須とするなど、自転車の安全な通勤形態を確立しました。【建設業】
・ 通勤経路の定期的な確認や人事異動、住居変更の際に、エコ通勤への変更を働きかけています。【サービス業】
・ エコ通勤者を表彰しています。【製造業、建設業】

3 環境に配慮した自動車利用等の推進  ○エコドライブの推進(自動車通勤・業務使用時のエコドライブの励行)

 [取組例]
  • 社内でエコドライブ研修を実施
  • 社用車の燃料削減目標を定め、毎月、実績を報告
  • 燃費メーターや燃費記録サイトを活用したエコドライブの実践

※ エコドライブについては、こちらをご覧ください。

 ○出張時等のカーシェアリング、シェアサイクルの活用

 [取組例]
  • 社用車を減らし、カーシェアリングを利用
  • 目的地最寄り駅まで電車で行き、駅からカーシェアリングを利用
 ○EV(電気自動車)・PHV(プラグインハイブリッド自動車)・FCV(燃料電池自動車)・HV(ハイブリッド自動車)等※の導入

※ あいち自動車環境戦略2020に規定する次世代自動車等先進エコカー

 ○その他

 [取組例]
  • 業務用の自転車を導入し、近距離での社用車利用を控える
  • 渋滞時間を避けた通勤の奨励
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「エコモビ」実践効果

 地域社会への貢献、事業所のコスト削減にもつながる次のような効果が期待できます。

1 CO2の削減

 たとえば、従業員100人がクルマ通勤からエコ通勤に切り替えると年間で約145tのCO2が削減できます。
※ 国交省「エコ通勤ポータルサイト」自動車通勤による二酸化炭素排出量の計算方法により算出

2 交通事故リスクの軽減

 エコ通勤への転換によって、通勤時の事故が約4割減少した事業所もあります。
※ 国交省「エコ通勤ポータルサイト」より

3 周辺地域の渋滞緩和

 平成25年度に豊橋市が県境地域の民間事業所7社と連携して実施したエコ通勤の社会実験では、通勤時間帯において乗用車の交通量が約5%減少したことが確認されています。
→豊橋市の「県境地域における通勤環境改善の取組」については、こちら(外部リンク)をご覧ください。

4 従業員の健康増進

 公共交通での通勤はクルマ通勤のおよそ2倍のカロリーを消費し ます。クルマ通勤者はエコ通勤者に比べて約1.5倍、肥満の割合が高いというデータもあります。
※ 藤井氏[現京都大学大学院教授]資料(エコモビWebサイト掲載)より

→「エコモビ」の個人へのメリットは、こちら

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