○警察安全相談等・苦情取扱システム運用要綱の制定

平成25年1月8日

務住・総情発甲第2号

この度、警察安全相談等・苦情取扱システムが運用されることに伴い、別記のとおり警察安全相談等・苦情取扱システム運用要綱を制定し、平成25年1月10日から実施することとしたので、その適正な運用に努められたい。

別記

警察安全相談等・苦情取扱システム運用要綱

第1 趣旨

この要綱は、警察安全相談等及び苦情の取扱いに関する規程(平成24年愛知県警察本部訓令第4号)に規定する警察安全相談等及び苦情を一元的に管理する警察安全相談等・苦情取扱システム(以下「相談システム」という。)の運用に関し必要な事項を定めるものとする。

第2 準拠

相談システムの運用については、愛知県警察情報セキュリティに関する規程(平成30年愛知県警察本部訓令第20号)愛知県警察情報管理システム運用管理規程(平成25年愛知県警察本部訓令第33号)、愛知県警察情報システム等の取扱いに係る情報セキュリティ対策要綱の制定(平成30年総情発甲第100号)及び愛知県警察情報管理システム運用管理要綱の制定(令和5年総情発甲第167号)の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。

第3 運用体制

1 運用責任者等

(1) 運用責任者

ア 住民サービス課に相談システムの運用責任者を置く。

イ 運用責任者は、住民サービス課長をもって充てる。

ウ 運用責任者は、相談システムの運用に関する事務を総括するものとする。

(2) 運用補助者

ア 住民サービス課に相談システムの運用補助者を置く。

イ 運用補助者は、住民サービス課の警部補以上の階級(同相当職を含む。)にある者のうちから運用責任者が指名する者をもって充てる。

ウ 運用補助者は、運用責任者を補佐し、相談システムの運用に関する事務を補助するものとする。

2 取扱責任者等

(1) 取扱責任者

ア 所属に相談システムの取扱責任者を置く。

イ 取扱責任者は、所属長をもって充てる。

ウ 取扱責任者は、所属における相談システムの運用に関する事務を管理するものとする。

(2) 取扱補助者

ア 所属に相談システムの取扱補助者を置く。

イ 取扱補助者は、本部所属にあっては課長補佐を、警察署にあっては各課長(課長代理を含む。)及び住民サービスを担当する者をもって充てる。

ウ 取扱補助者は、取扱責任者を補佐し、所属における相談システムの運用に関する事務を補助するものとする。

エ 取扱責任者は、取扱補助者が病気、休職、入校等の事由によりその職務を行うことができないときは、その職務を代行する者を指名するものとする。

(3) 登録補助者

ア 所属に相談システムの登録補助者を置く。

イ 登録補助者は、取扱責任者が指名する者をもって充てる。

ウ 登録補助者は、取扱補助者を補佐し、所属における相談システムの運用に関する事務を補助するものとする。

3 取扱補助者等の登録等

(1) 取扱責任者は、取扱補助者又は登録補助者を指名し、又は解除したときは、警察安全相談等・苦情取扱システム登録申請書(別記様式)を住民サービス課長に提出しなければならない。

(2) 住民サービス課長は、警察安全相談等・苦情取扱システム登録申請書の内容が適当であると認めるときは、速やかにその内容を相談システムに登録するものとする。

第4 登録

職員は、警察安全相談等及び苦情の取扱いに関する規程の運用(平成24年務住発甲第27号)第3の1の(1)のアに規定する警察安全相談等・苦情取扱票を作成し、又は所属長から警察安全相談等及び苦情に関する指揮を受けたときは、速やかにその内容を相談システムに登録するものとする。

第5 検索

職員は、犯罪等による被害を防止するために必要があるときは、相談システムにより登録情報の検索を行うことができるものとする。

第6 遵守事項

1 相談システムは、その目的外に使用してはならない。

2 相談システムにより知り得た情報は、他に漏らしてはならない。

第7 細目的事項

この要綱の実施に関し必要な細目的事項は、警務部長が別に定めるものとする。

〔平25務住・総情発甲68号同総情発甲231号平30情管発甲105号・本別記一部改正〕

〔平25務住・総情発甲68号・本様式追加、令元務警発甲93号・本様式一部改正〕

画像

警察安全相談等・苦情取扱システム運用要綱の制定

平成25年1月8日 務住・総情発甲第2号

(令和5年11月1日施行)

体系情報
第3編 務/第2章 住民サービス/第3節 警察安全相談等
沿革情報
平成25年1月8日 務住・総情発甲第2号
平成25年 務住・総情発甲第68号
平成25年 総情発甲第231号
平成30年 情管発甲第105号
令和元年 務警発甲第93号
令和5年10月25日 総情発甲第168号