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企業経営と女性活躍に関するアンケート調査の結果について
企業経営と女性活躍に関するアンケート調査の結果について
愛知県では、すべての人が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性にかかわりなく、個性と能力を発揮することによる、多様性に富んだ活力ある男女共同参画社会の実現を目指して、「あいち男女共同参画プラン2025」に基づき、取組を推進しているところです。
この度、県内企業における働く女性を取り巻く環境の変化や女性の活躍状況を把握・検証し、次期プラン策定の基礎資料とすることを目的として、「企業経営と女性活躍に関するアンケート調査」を行いましたので、その結果をお知らせします。
1 企業経営と女性活躍に関するアンケート調査
(1) 調査対象及び内容等
実施主体 |
愛知県 |
名古屋市(※1) |
(1)調査対象 |
愛知県内(名古屋市を除く)に本社のある企業7,000社(従業員10人未満を除く) |
名古屋市に本社のある企業5,000社 |
(2)抽出方法 |
Baseconnect(ベースコネクト)株式会社が提供している『愛知県の会社・企業一覧』(令和5年次ベース)から、従業員規模ごとの母数に基づいて比例割り当てした標本数を無作為抽出 |
事業所母集団データベース(令和4年次ベース)から、従業員規模ごとの母数に基づいて比例割り当てした標本数を無作為抽出 |
(3)調査手法 |
調査手法:郵送配布 回答手法:郵便またはインターネットを通じて回収 |
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(4)調査期間 |
2024年8月16日(金曜日)~9月9日(月曜日) |
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(5)回答結果 |
有効回答数 1,747件 有効回答率 25.0% |
有効回答数 1,072件(※2) 有効回答率 21.4% |
※1名古屋市分の調査については、名古屋市が市内事業所における女性活躍推進の取組の現状及び課題を把握し、女性活躍推進施策立案にかかる基礎的資料の取得等を目的とした「名古屋市女性の活躍実態調査」による。なお、調査方法、調査期間、設問については愛知県の調査に準じている。
※2名古屋市分のデータについては、有効回答のうち従業員数10人未満の企業データを除いたものを使用している。
(2)主な調査結果
ア 回答企業の属性
・ 業種及び全従業員数で最も割合が高いのは、業種が製造業(26.6%)、全従業員数が20人以下(35.4%)となっている。
イ 定着・活躍に向けた取組の効果
・ 「出産後も働き続ける人が多い企業」の割合は43.3%
・ 「出産後も働き続ける人が多い企業」の割合が最も高い取組は、「メンター制度の導入やロールモデルの情報提供」(73.8%)
・ この5年間で女性管理職数が増加した企業の取組のうち、最も割合が高いのは「女性の管理職への積極的な登用」(44.7%)、次いで「経営層による経営計画への位置づけ」(40.7%)、「テレワークの導入・拡大」(38.2%)となっている。
ウ 女性活躍のメリットや業績への影響
・ メリットで割合が最も高いのは、「女性のモチベーションが向上した」(43.9%)
・ この5年間で女性管理職数が増加した企業のうち、過去3年間の「売上高」「生産性」が増加したと回答した割合は、女性管理職数が「変化なし」又は「減少」より高くなった。
エ 女性の継続就業及び管理職登用を推進する上での課題
・ 女性の継続就業を推進する上での課題で最も割合が高いのは、「女性本人が希望しない」(24.2%)、次いで「女性が担当できる仕事が限られている」(23.1%)
・ 女性を管理職に登用する上での課題で最も割合が高いのは、「女性本人が希望しない」(29.0%)、次いで「女性の採用が少なく人材が不足している」(16.4%)
オ 女性の活躍推進についての考え
・ 「女性の活躍推進について重視する企業」は74.8%、具体的に取り組んでいる企業は41.8%
・ この5年間の女性管理職数の変化をみると、「女性の活躍推進について重視する企業」では「女性管理職数が増加」と回答する割合が高くなっている。
カ 従業員規模別
・ 従業員51人以上の企業では、「出産後も働き続ける人が多い」の割合が全体と比べて高く、同様に「女性正社員数が増加」の割合も高くなっている。
・ 従業員20人以下の企業では、出産後の継続雇用が難しいことがうかがえる。
キ 業種別
・ 建設業、運輸業、郵便業は、定着・活躍とも進展しにくい状況にあることがうかがえる。
・ 情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業、医療、福祉、サービス業(他に分類されないもの)は、女性の定着・活躍ともに進んでいると考えられる業種である。
・ この5年間で「女性管理職数が増加した企業」の割合が最も高い業種は、金融業、保険業(31.8%)、次いで情報通信業(25.0%)
ク 製造業の状況
・ 従業員20人以下の企業では、「ほとんどの者が出産後も、正社員として働き続けている」と回答している割合が16.8%と業種全体と比べて大幅に低くなった一方、301人以上の 企業では80.4%と非常に高くなっている。
・ 従業員301人以上の企業では、5割超で女性管理職数が「増加」と回答している。一方、それ以外の従業員規模では、「増加」と回答したのは3割未満と少なく、特に従業員20人以下ではわずか5.6%にとどまっている。
調査結果の概要
・「企業経営と女性活躍に関するアンケート調査」〔調査結果の概要〕 [PDFファイル/2.13MB]
調査報告書
・〈定着・活躍に向けた取組の効果〉 [PDFファイル/2.16MB]
・〈女性活躍のメリットや業績への影響〉 [PDFファイル/2.31MB]
・〈女性の継続就業及び管理職登用を推進する上での課題〉 [PDFファイル/522KB]
・〈女性の活躍推進についての考え〉 [PDFファイル/1.2MB]
・〈業種別〉 [PDFファイル/2.1MB] [PDFファイル/2.1MB]
このページに関する問合せ先
愛知県県民文化局男女共同参画推進課
女性の活躍促進グループ
担当:西本、磯村
電話:052-954-6657
内線:2544,2497