【プロポーザル（企画提案）の公募について】2026年度開催アジア・アジアパラ競技大会 装飾パネル等デザイン作成業務委託契約

　2026年2月16日（月曜）午後5時までの期限において、質問事項はありませんでした。

　2026年に開催される第20回アジア競技大会(2026/愛知・名古屋)及び第5回アジアパラ競技大会(2026/愛知・名古屋)(以下「両大会」という。)に向けて、「2026年度開催アジア・アジアパラ競技大会　装飾パネル等デザイン作成業務委託契約」の事業者選定を実施するため、次のとおり、プロポーザル(企画提案)を募集します。

　両大会の成功に向けて、県民の認知度を向上させ、開催時の盛り上げにつなげていく必要があります。
　その取り組みの1つとして、中部国際空港内を装飾するための装飾パネルやタペストリー等のデザイン作成業務を委託します。
　なお、作成したデザインについては、データおよび紙資料で成果物として納品していただきます(装飾パネルやタペストリー等の製作・施工にかかる業務委託は別に契約するため、本案件には含まれません。)。

(1)　調達案件
　2026年度開催アジア・アジアパラ競技大会 装飾パネル等デザイン作成業務委託 一式
(2)　調達案件の仕様等
　本ページ下部に添付する関連資料ファイルのとおり
(3)　委託期間
　契約締結日から2026年3月27日(金曜)まで
(4)　デザイン作成する装飾物・数量
　ア　展示パネル(55種類)　＜参考：A1サイズ＞
　イ　タペストリー(10種類)　＜参考：幅180cm×高さ240cm程度＞
　ウ　3連タペストリー(1種類/3枚1組)　＜参考：幅180cm×高さ240cm程度＞
　エ　壁面マグネット(4種類)　＜参考：幅300cm×高さ300cm程度＞
(5)　契約金額の限度額
　3,327,456円
　(契約金額とは、消費税及び地方消費税の課税事業者に当たっては「税込金額」に該当する。免税事業者に当たっては参考見積書に記載された額(税抜金額)に当該金額の10/100に相当する額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって、「契約金額」と想定する。)

　次の期限までに、参加申請の手続きによる承認を受けた上で、企画提案書等の必要書類を提出いただき、対面での説明・ヒアリングを実施して評価します。（詳細は、本ページ下部に添付する関連資料ファイルのとおり。）
(1)　企画提案書等の書類提出期限　：　2026年2月24日(火曜)から同月26日(木曜)午後5時まで(必着)
(2)　プレゼンテーション及び質疑　：　2026年3月2日(月曜)(時間は、別途調整。)

(1)　評価基準
　提出された企画提案書等を基に評価します。詳細は、本ページ下部に添付する関連資料ファイルのとおりとします。
(2)　プロポーザルの評価結果の通知
　プロポーザルの結果については、2026年3月3日（火曜）頃までに各参加事業者に通知する予定です。
(3)　委託業務の契約締結
　・最もプロポーザルの評価が良かった事業者と内容調整し、速やかに契約締結します。
　・契約金額のうち、3分の2を愛知県が、3分の1を名古屋市が支払うため、三者契約となります(請求等の支払に係る処理は、愛知県・名古屋市のそれぞれで必要になります。)。

(1)　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)　地方自治法施行令第167条の4第2項各号に該当する事実があった後3年を経過しない者(当該事実と同一の事由により愛知県会計局及び愛知県建設局が定める指名停止取扱要領等に基づく指名停止並びに名古屋市指名停止要綱(平成15年3月5日15付け財用第5号)に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を受けている者を除く。)又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
(3)　この公告の日から事業者選定を経て、契約締結日までの期間において、愛知県及び名古屋市が発注する物品の製造・販売、物品の買受け及び役務の提供等(以下「物品の製造等」という。)に係る指名停止の措置を受けていない者であること。
(4)　物品の製造等に係る愛知県入札参加資格者名簿(令和6年4月～令和8年3月)大分類「03．役務の提供等」のうち、中分類「03．映画等製作・広告・催事」又は「16．その他の業務委託等」に登録されている者であること。
(5)　この公告の日から開札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事・愛知県警察本部長締結)に規定する排除措置を受けていないこと並びに「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」(平成20年1月28日付け名古屋市長等・愛知県警察本部長締結)及び「名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱」(平成20年1月29日付け19財契第103号)に基づく排除措置を受けていない者であること。
(6)　民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の参加資格審査の申請を行い認定を受けた者については、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかった者とみなします。
(7)　中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)又は商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)によって設立された事業協同組合にあっては、当該組合の組合員がこの公告に係る応募に参加していないこと。ただし、物品の納入製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、応募に参加することができる。

(1)　担当所属、担当者
　愛知県アジア・アジアパラ競技大会推進局運営支援課東地区総括グループ(担当：村上、谷口)
(2)　住所、電話番号、電子メールアドレス等
　　名古屋市中区三の丸三丁目1-2(東大手庁舎　2階事務室)＜郵便番号460-8501＞
　　電話番号：052-954-7438　FAX番号：052-951-1008
　　電子メールアドレス：　unei-shien@pref.aichi.lg.jp