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本文
水道事業の変更の認可
| 部局名 | 所属名 |
| 建設局 | 上下水道課 |
| 手続名 | |
| 水道事業の変更の認可 | |
| 概要 | |
| 水道事業者（水道法施行令第14条第1項で規定する特定水源水道事業であって、給水人口が5万人を超えるものを除く。）は、給水区域を拡張し、給水人口若しくは給水量を増加させ、又は水源の種別、取水地点若しくは浄水方法を変更しようとするときは、愛知県知事の認可を受けなければならない。 | |
| 根拠法令 | |
| 水道法、水道法施行令 | |
| 条項 | |
| 水道法第10条第1項、水道法施行令第14条第1項 | |
| 手続対象者 | |
| 水道事業者（水道法施行令第14条第1項で規定する特定水源水道事業であって、給水人口が5万人を超えるものを除く。）で、水道法第10条第1項で定める事項を変更しようとする者 | |
| 提出先 | |
| 上下水道課 | |
| 提出時期 | |
| 随時 | |
| 提出方法 | |
| 水道事業変更認可申請書及び添付書類を、上下水道課へ提出してください。 | |
| 手数料 | |
| 不要 | |
| 申請書様式・添付書類様式 | |
| 申請書様式・添付書類様式はこちら | |
| 添付書類・部数 | |
| 水道事業変更認可申請書に記載 | |
| 受付時間 | |
| 午前8時45分から午後5時15分まで ただし、正午から午後1時までは除く |
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| 相談窓口 | |
| 上下水道課 | |
| 審査基準 | |
| 水道事業変更の認可は、その申請が水道法第10条第2項で準用する第8条の規定に適合していると認められるときでなければ、与えてはならない。 また、法令（水道法等）、昭和60年6月付け厚生省生活衛生局水道環境部水道整備課事務連絡「水道事業等の認可等の手引き」などの関係文書をもって審査基準とする。 |
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| 標準処理期間 | |
| 標準処理期間（詳細） | |
| 期間未設定 | |
| 備考 | |
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水道法施行令第14条第1項に規定する特定水源水道事業であって、給水人口が5万人を超える水道事業者が、水道法第10条第1項で定める事項を変更しようとする場合は、国土交通大臣の認可が必要です。 なお、給水区域の拡張により、新たに他の市町村の区域が給水区域に含まれることとなるときは、当該他の市町村の同意が必要です。 また、水道法施行規則第7条の2で定める軽微な変更及び、他の水道事業の全部を譲り受けることに伴う変更を行うときは、水道事業変更認可申請書ではなく、水道事業変更届の提出が必要です。 |
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