上下水道課

2024年4月から下水道課は上下水道課になりました

　近年の水道事業については、人口減少社会の到来に伴う水道事業者の経営環境の悪化、水道施設の老朽化や耐震化への対応、災害発生時の断水への対応等の課題に取り組むことが強く求められるようになっています。

　そのため、国では、社会資本整備や災害対応に関する専門的な能力・知見を有する国土交通省に、厚生労働省が所管している水道事業の認可等の事務を2024年4月に移管しました。

　本県においても、国の移管に合わせて、水道・下水道が一体となって機能強化を行っていくため、保健医療局が所管する水道事業の認可等に関する事務を建設局に移管し、下水道課の名称を「上下水道課」に変更しました。あわせて、上下水道課内に指導管理室を設置し、上下水道の市町村への指導業務の窓口を一本化しました。　　

　自然災害への対応、施設の老朽化対策など進め、安全・安心な水道水の水質確保や公衆衛生の向上に資する事務を一体的に行っていきます。

建設局が上下水道行政を所管するメリット

• 市町村が所管する水道施設や下水道施設に係る業務の窓口を建設局に一本化できます。

• 下水道など公共土木施設の知見を有する建設局が、市町村などの水道事業者に対し、自然災害や老朽化等に関して指導・助言できます。

• 水道行政、下水道行政の共通の課題である広域化やカーボンニュートラルの業務を一体となって取り組むことができます。