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米国の関税政策転換の影響を受ける農業者の相談窓口及び資金繰り支援について
今般の米国の関税政策転換に伴い、影響が懸念される農業者等からの融資等の相談に対応するため、相談窓口を設置しております。また米国の関税政策転換の影響を受ける県内農業者を対象とした資金については、以下のとおり対応していますのでご活用ください。
1 資金の概要
（注）金利は令和7年4月18日現在のものであり、金利情勢により変動することがありますので、その都度ご確認ください。
|
資金の種類 |
対象者 | 使途 | 限度額 | 償還期限 | 貸付利率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林漁業セーフティネット資金（株式会社日本政策金融公庫資金） | 経営環境の変化により一時的に経営状況が悪化した農業者 | 経営の安定を図るのに必要な資金 | 600万円（特認 年間経営費等の6/12以内） | 15年以内 | 1.25％～1.75％ |
| 農林漁業施設資金（災害復旧）（株式会社日本政策金融公庫資金） | 災害により被害を受けた農業者 | 農業施設等の復旧に必要な資金 | 負担額の80％又は1施設当たり300万円（特認600万円）のいずれか低い額 | 15年以内 果樹は25年以内 |
1.25％～1.90％ |
| スーパーL資金（株式会社日本政策金融公庫資金） | 農業経営の改善を図ろうとされている認定農業者 | 農地・牧野・農業用施設・農機具等の復旧、長期運転資金 | 個人3億円 法人10億円 |
25年以内 | 1.25％～1.90％ |
| 農業近代化資金（農協等民間金融機関資金） | 農業経営の改善を図ろうとされている認定農業者 | 農業用施設・農機具等の復旧、長期運転資金 | 個人1,800万円（特認2億円） 法人2億円 |
15年以内 | 1.90％ |
2 相談窓口
お近くの農林水産事務所農業改良普及課に御相談ください。
| 所属名称 | 郵便番号及び所在地 | 電話番号 | メールアドレス |
|---|---|---|---|
| 尾張農林水産事務所農業改良普及課 | 〒460-0001 名古屋市中区三の丸 2-6-1 |
052-961-8094 | owari-fukyu@pref.aichi.lg.jp |
| 海部農林水産事務所農業改良普及課 | 〒496-8532 津島市西柳原町 1-14 |
0567-55-7611 | ama-fukyu@pref.aichi.lg.jp |
| 知多農林水産事務所農業改良普及課 | 〒475-0903 半田市出口町 1-36 |
0569-21-8111 | chita-fukyu@pref.aichi.lg.jp |
| 西三河農林水産事務所農業改良普及課 | 〒444-0066 安城市池浦町境目1 |
0566-76-2400 | nishimikawa-fukyu@pref.aichi.lg.jp |
| 豊田加茂農林水産事務所農業改良普及課 | 〒471-8566 豊田市元城町 4-45 |
0565-32-7509 | toyotakamo-fukyu@pref.aichi.lg.jp |
| 新城設楽農林水産事務所農業改良普及課 | 〒441-2301 北設楽郡設楽町大字田口字小貝津 6-2 |
0536-62-0546 | shinshiroshitara-fukyu@pref.aichi.lg.jp |
| 東三河農林水産事務所農業改良普及課 |
〒440-0806 |
0532-63-3529 | higashimikawa-fukyu@pref.aichi.lg.jp |
| 東三河農林水産事務所田原農業改良普及課 | 〒441-3427 田原市加治町南恩中7-5 |
0531-22-0381 | tahara-fukyu@pref.aichi.lg.jp |
また、日本政策金融公庫においても農林漁業者等からの相談を受け付けております。
【日本政策金融公庫 名古屋支店】:052-582-0741
その他、米国の関税政策転換の影響を受ける県内の中小・小規模企業者の相談窓口及び資金繰り支援については、経済産業局のWebページをご確認ください。