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（財務諸表）行政コスト計算書
収益・費用
収益：行政サービスの提供に要したコストの財源を表します。
費用：行政サービスの提供に要したコストを表します。
| 科目 | 2020年度 | 2019年度 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 28,066 | 24,921 | 3,146 | |
| 11,614 | 12,009 | △395 | |
| 3,197 | 2,609 | 589 | |
| 1,202 | 1,427 | △225 | |
| 977 | 744 | 234 | |
| 2,072 | 2,167 | △95 | |
| 497 | 511 | △14 | |
| 6,468 | 3,475 | 2,993 | |
| 1,688 | 1,648 | 41 | |
| 26 | 28 | △2 | |
| 325 | 304 | 21 | |
| 27,974 | 24,553 | 3,422 | |
| 4,905 | 4,228 | 677 | |
| 5,184 | 5,185 | △0 | |
| 1,284 | 1,136 | 148 | |
| 251 | 206 | 45 | |
| 221 | 220 | 1 | |
| 13,227 | 10,642 | 2,585 | |
| 145 | 142 | 3 | |
| 1,477 | 1,529 | △52 | |
| 853 | 777 | 76 | |
| 427 | 488 | △60 | |
| 0 | 0 | △0 | |
|
経常収支差額 |
92 | 368 | △276 |
| 32 | 113 | △81 | |
| 60 | 55 | 4 | |
|
特別収支差額 |
△28 | 58 | △85 |
|
収益（経常＋特別） |
28,098 | 25,034 | 3,065 |
|
費用（経常＋特別） |
28,034 | 24,608 | 3,426 |
| 64 | 426 | △361 |
通常の行政活動による収益です。
法人二税（法人県民税・法人事業税）、個人県民税、地方消費税、自動車税など県税による収入です。
法人二税 3,453億円
個人県民税 3,187億円
地方消費税 2,623億円
地方消費税の都道府県間清算による収入です。
特別法人事業譲与税、地方譲与税、地方特例交付金、交通安全対策特別交付金などの国からの収入です。
特別法人事業譲与税 1,065億円
地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方公共団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する地方交付税による収入です。
国民健康保険事業や道路・橋りょう、河川工事等に係る市町村等からの分担金・負担金収入です。
国民健康保険事業 1,967億円
施設の使用料や各種申請手数料などの収入です。
県営住宅使用料等（県営住宅管理運営事業） 145億円
高等学校授業料等（高等学校教職員費） 139億円
自動車運転免許更新手数料等（運転免許事業） 58億円
国庫負担金、国庫補助金、委託金などの国からの収入です。
感染症対策事業 1,314億円
愛知県感染防止対策協力金 673億円
生活困窮者対策事業 266億円
国民健康保険に係る支払基金等からの交付金収入です。
基金の運用利息など利息や配当金の受取収入です。
雑入、宝くじ事業収益、受託事業収益、財産の貸付・売払に係る収入、延滞金・加算金、寄附金など上記のいずれにも属さないその他の経常収益です。
雑入 124億円
宝くじ事業収益 99億円
受託事業収益 32億円
財産収入 19億円
固定資産の受贈益・売却益や災害復旧費に係る国庫補助金など、特別な事情や臨時に発生する収益を計上しています。
固定資産受贈益 19億円
通常の行政活動に伴い発生した費用です。
地方消費税の都道府県間清算による支出や市町村への地方消費税交付金等です。
職員の給与や共済費等の人件費です。
給与 4,150億円
共済費 867億円
業務委託費、保守管理費、賃借料、取壊し・撤去費、旅費交通費、消耗品費、光熱水費、通信運搬費等の支出です。
業務委託費 460億円
保守管理費 156億円
賃借料 140億円
取壊し・撤去費 108億円
工作物、建物等の修繕に係る支出です。
工作物修繕費 139億円
建物修繕費 70億円
被扶助者に対して給付を行う生活保護費や児童手当などの支出です。
市町村や団体等に対する負担金、補助金、交付金等です。
公営企業会計に対する繰出金です。
貸借対照表に計上した固定資産の減価償却費です。
インフラ資産減価償却費 1,108億円
事業用資産減価償却費 352億円
貸倒引当金や退職手当引当金の繰入額等です。
賞与引当金繰入額 424億円
退職手当引当金繰入額 406億円
地方債利子、地方債の発行や償還に係る手数料、基金一時繰替利子などです。
上記のいずれにも属さないその他の経常費用です。
固定資産の除売却損、災害復旧費や投資及び出資金の評価損など、特別な事情や臨時に発生する費用を計上しています。
固定資産譲与損 36億円
行政コスト計算書の収益と費用の差額を表します。
■解説 現金の支出を伴わない費用を含むフルコスト情報について
官庁会計では、現金の出入りしか記録しませんので、例えば、県立学校を新設したような場合、工事費を支払った年度にのみ、支出が記録されます。
これに対し、発生主義に基づく新公会計制度においては、工事費を支払った年度に全額を費用計上するのではなく、取得した建物などの償却資産の耐用年数にわたって各年度に費用を配分します。
また、貸倒引当金や賞与引当金などの引当金を貸借対照表に計上する際には、現金の支出はありませんが、当期に発生した費用を認識して、引当金繰入額として費用を計上します。
新公会計制度の導入により、こうした現金の支出を伴わない費用を含めたフルコスト情報を明らかにできるようになりました。
問合せ
愛知県 会計局 管理課 新公会計制度グループ
電話 052‐954-6643
内線 2914、2915、2916
E-mail: kaikeikanri@pref.aichi.lg.jp