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2023年3月31日現在、資産は8兆4,985億円、負債は6兆331億円、純資産は2兆4,654億円となっています。
前年度と比較すると、資産は3億円減少、負債は1,209億円減少、純資産は1,206億円増加しました。
2022年度 | 2021年度 | 増減 | 2022年度 | 2021年度 | 増減 | ||||
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資産 | 流動資産 | 4,328 | 4,828 | △500 | 負債 | 流動負債 | 3,817 | 4,432 | △615 |
固定負債 | 56,514 | 57,108 |
△594 |
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固定資産 | 80,657 | 80,160 | 497 | 負債合計 | 60,331 | 61,540 | △1,209 | ||
純資産 | 24,654 | 23,448 | 1,206 | ||||||
資産合計 | 84,985 | 84,987 | △3 | 負債+純資産 | 84,985 | 84,987 | △3 |
資産総額 8兆4,985億円
負債総額 6兆331億円
〔凡例 ◇:純資産の増加要因、◆:純資産の減少要因、(2021年度→2022年度) 〕
資産 3億円減少
◇ 事業用資産の増加 +166億円( 20,593億円 → 20,759億円 )
*主にジブリパーク整備工事にかかる建物及び建設仮勘定の増
◇ 基金の増加 +130億円( 12,627億円 → 12,757億円 )
*主に財政調整基金の増
◆ 現金預金の減少 △199億円( 1,029億円 → 829億円 )
*主に国民健康保険における前期高齢者交付金の減
◆ インフラ資産の減少 △78億円( 43,196億円 → 43,118億円 )
*主に減価償却による減
負債 1,209億円減少
◇ 地方債の減少 △1,037億円( 56,540億円 → 55,504億円 )
*主に臨時財政対策債の発行の減
◇ 未払金の減少 △81億円( 617億円 → 537億円 )
*主に債務負担行為のうち物件の購入等に係る長期未払金の減
◇ 退職手当引当金の減少 △66億円( 3,775億円 → 3,708億円 )
*職員勤続年数の構成比率の変動による減
2022年度の当期収支差額は1,193億円で、前年度と比較すると488億円増加しました。
これは、経常収支差額が453億円、特別収支差額が35億円それぞれ増加したことによるものです。
2022年度 | 2021年度 | 増減 | |
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経常収益 | 31,309 | 32,457 | △1,148 |
経常費用 | 30,124 | 31,726 | △1,602 |
経常収支差額 | 1,184 | 731 | 453 |
特別収益 | 86 | 30 | 55 |
特別費用 | 77 | 56 | 21 |
特別収支差額 | 9 | △26 | 35 |
収益(経常+特別) | 31,395 | 32,487 | △1,093 |
費用(経常+特別) | 30,201 | 31,782 | △1,581 |
当期収支差額 | 1,193 | 705 |
488 |
収益総額 3兆1,395億円
費用総額 3兆201億円
〔凡例 ◇:収益、◆:費用、(2021年度→2022年度) 〕
経常収支差額 453億円増加
◇ 地方税の増加 +1,015億円(11,930 億円 → 12,945億円 )
◇ 地方譲与税等の増加 +214億円( 1,333億円 → 1,547億円 )
◇ 国庫支出金の減少 △1,977億円( 9,151億円 → 7,174億円 )
◇ 地方交付税の減少 △443億円( 1,774億円 → 1,331億円 )
◆ 県税清算金及び交付金の増加 +242億円( 5,238億円 → 5,480億円 )
◆ 補助金等の減少 △1,978億円( 16,511億円 → 14,533億円 )
○ 各財務諸表は、官庁会計における出納整理期間の歳入及び歳出やこれに伴う資産及び負債の増減等を反映した後の計数としています。 ○ 各項目の計数は、表示単位未満を四捨五入しているため、内訳と合計が一致しない場合があります。 ○ 数字を表す欄において、「-」は金額が存在しないもの、「0」は四捨五入した結果、表示単位に満たなかったものを表します。 |
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