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『あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」』地上空撮ドローン社会実装推進業務の委託先を募集します
1 業務名
あいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」地上空撮ドローン社会実装推進業務委託
2 業務目的
愛知県では、ドローンや空飛ぶクルマ等の次世代空モビリティの社会実装の早期化を図るとともに、自動運転車等の「陸」のモビリティとの同時制御により創出される新しいモビリティ社会「愛知モデル」の構築や、次世代空モビリティの基幹産業化を目指すあいちモビリティイノベーションプロジェクト「空と道がつながる愛知モデル2030」（以下「プロジェクト」という。）を推進している。
2024年2月に策定したプロジェクトの「推進プラン」では、災害対応分野におけるドローンの社会実装初期のビジネスモデルとなる「ローンチモデル」として、ドローンにより空撮したデータを基に作成する三次元マップ（以下、「デジタルマップ」という。）を活用した、災害時の被災地の情報収集及び、同デジタルマップを活用した平時の各種サービス（インフラ点検等）を実現することとしている。
本事業では、昨年度委託事業で作成した災害時における次世代空モビリティを活用するためのスキームやオペレーション（以下「災害対応スキーム」という。）について、関係団体と連携した運用訓練を通じてより実効的なものとしていくとともに、公共インフラの巡視・点検等の業務における地上空撮ドローンの利活用に向けた実証実験を実施することで、平時・災害時の両面における次世代空モビリティ利活用を促進することを目的とする。
3 業務内容
4 応募資格
応募資格者は、応募する時点で、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。
応募は単独に限らず共同企業体（ＪＶ）でも可とするが、ＪＶを構成するすべての事業者が、次に掲げるすべての要件を満たす者でなければならない。
なお、ＪＶの場合、1事業者が2つ以上のＪＶに参加し提案を行うこと、又はＪＶに参加しながら単独での提案を行うことはできない。
（1）物品の製造等に係る愛知県競争入札参加資格者名簿（令和6・7年度）大分類「3.役務の提供等」に登録されている者であること（申請中を含む）。
（2）県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約にかかる資格停止措置を提案書受付期間に受けていないこと。
（3）財政的基礎が健全に確立されていること。
（4）国税及び地方税を滞納していないこと。
（5）宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。
（6）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置を受けていないこと。
（7）手形交換所による取引停止処分を受けてから2年間を経過しない者でないこと、また、6か月以内に手形、小切手を不渡りした者でないこと。
（8）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（9）企画提案書の提出期限までに、愛知県から「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止処分を受けていないこと。
5 募集期間
令和7年4月9日（水曜日）から令和7年5月14日（水曜日）午後5時まで
6 公募説明会の開催
※説明会への参加は応募の必須条件ではありません。
(1) 日時
令和7年4月11日（金曜日） 午前10時45分から午前11時45分まで
(2) 形式
オンラインによる説明（Microsoft Teams 使用）
(3) 参加申込
令和7年4月10日（木曜日）午後5時までに、以下により電子メールで申し込む。
・件名に「地上空撮ドローン社会実装推進業務委託説明会 参加申込」とし、本文に「企業名、所属、出席人数、参加者名、団体所在地、連絡先（電話番号及びメールアドレス）」を記載すること。
・愛知県次世代モビリティ産業課モビリティイノベーション推進グループ宛てメールで提出
（メールアドレス）jisedai@pref.aichi.lg.jp
7 応募方法等
8 スケジュール
令和7年4月9日 公募開始
令和7年4月11日 公募説明会
令和7年5月14日 公募締切
令和7年5月下旬 選定委員会開催
令和7年5月下旬 契約締結、委託業務開始
令和8年3月31日 委託業務完了
9 選定事業者数
1者
10 審査の実施
(1) 選定委員会の設置
企画競争の審査を公正に行い、契約の相手先となる候補者を選定するために「地上空撮ドローン社会実装推進業務委託事業者選定委員会」（以下「選定委員会」という。）を設置する。
(2)審査方法 提出された企画提案書をはじめとする書類（以下「提案書」という。）について、形式審査を行った後、選定委員会において選定する。
ただし、応募件数が4件以上ある場合は、予備審査を行う。
なお、審査は非公開とし、審査の経過等に関する問い合わせには応じない。
ア 形式審査
提出書類受理後、提案者が上記4で定める応募資格を満たしているか、提出書類に不備がないかの審査を行う。
イ 予備審査
選定委員会での審査に先立って、書面による審査を行う。
ウ 選定委員会における審査
審査は、提案書に基づく書面審査及び提案者によるプレゼンテーションにより行う。
※ プレゼンテーションは、1者15分程度、パソコン、プロジェクター等の電子機器の使用は不可、説明終了後に質疑応答を5分程度行う。
※ プレゼンテーションの日時は、別途連絡する。
(3) 選定基準
委託事業者を選定する際の主なポイントは、以下のとおりとする。
ア 実施内容の妥当性
・本業務全体の方針は業務の趣旨に合致しているか。
・実施体制（組織体制）は適切か（過去の経験を含む。）
・提案者の知識、経験、人脈等が本業務の実施に資するものか。
・プロジェクトの趣旨・内容を的確に把握し、関係者との円滑な調整を図るとともに、効果的な訓練及び実証実験が行えるか。
・災害時における次世代空モビリティ利活用の知見を備え、愛知県が昨年度作成した災害時における次世代空モビリティの利活用スキーム・オペレーションの精緻化を図ることができるか。
イ 実施スケジュール
・全体スケジュールは適切か。
ウ 費用対効果
・経費の見積もりは適切か。
エ 社会的取組
・社会的価値の実現に資する取組を行っている事業者か。
(4) 審査結果の通知
審査結果は、令和7年5月下旬までに全提案者に文書で通知する。なお、審査結果は愛知県情報公開条例に基づく開示請求があった場合には開示の対象となるが、委託事業者選定委員会は非公開のため、審査の経過等に関する問い合わせには応じられない。
(5) 契約
・ 選定された候補者の委託業務の実施に際し、企画提案の内容をそのまま実施することを約束するものではない。候補者と県は、企画提案の内容を基にして、業務の履行に必要な具体的な履行条件等の協議、調整を行い、協議等が整ったうえで契約を締結する。
協議等が整わない場合は、次点者が、改めて県と協議等を行うこととする。
・ 積算金額については、予算の範囲内で実施計画や市場価格等を十分精査し、適正な価格となるよう調整することがある。
11 関係書類
- 募集要領 [PDFファイル／310KB]
- 仕様書 [PDFファイル／311KB]
- 提案書（様式1） [Wordファイル／20KB]
- 経費見積書（様式2） [Wordファイル／20KB]
- 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式3） [Excelファイル／120KB]
- 質問書（様式4） [Wordファイル／35KB]
- 契約書（案） [PDFファイル／209KB]
- （契約書別記）個人情報取扱事務委託基準 [PDFファイル／139KB]
- （契約書別記）情報セキュリティ特約 [PDFファイル／122KB]
参考様式（共同事業体の場合）
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