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サービス付き高齢者向け住宅登録制度

 「サービス付き高齢者向け住宅」とは、高齢の単身者や夫婦のみの世帯等が安心して暮らすための住まいとして、バリアフリー構造を有し、一定の面積、設備を備え、安否確認サービス、生活相談サービス等を提供する賃貸住宅です。
 「高齢者の居住の安定確保に関する法律(平成13年法律第26号)」の一部改正により、平成23年10月20日から、「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度が始まりました。

【参考】
 サービス付き高齢者向け住宅制度について (外部へのリンク)

サービス付き高齢者向け住宅をお探しの方へ

サービス付き高齢者向け住宅の検索は、ご自宅のパソコンからインターネットで検索することが可能です。

サービス付き高齢者向け住宅の登録住宅検索ページ (外部へのリンク)

サービス付き高齢者向け住宅の登録

 「サービス付き高齢者向け住宅」の名称を使用するには、サービス付き高齢者向け住宅事業の登録が必要です。

 登録は、名古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市の各市に立地する住宅は、それぞれの市で、それ以外の市町村に立地する住宅は愛知県で行います。

 愛知県の登録基準、登録申請書(記入要領)及び添付書類等は以下のとおりですので、必ず申請書作成前にご確認ください。

 愛知県では、事前相談制をとっており、登録申請の前に、申請書及び必要な添付図書(申請書等)を提出いただき、法令等の登録基準を満たしているかどうかをあらかじめ審査しています。登録基準を満たしていない事項については、登録基準に適合するまで修正を求め、申請書及び添付図書の内容がすべて登録基準を満たした段階で、登録申請手数料(愛知県収入証紙)とともに登録申請書の受付を行います。

 事前相談の際には、まず、電話により相談日の予約をお願いいたします。(連絡先:住宅計画課民間住宅グループ 052-954-6568 受付時間:午前9時から午後5時(正午から午後1時を除く))

 事前相談として申請書等が提出されてから登録が完了するまでの期間は、申請事案にもよりますが、多くの事案が2か月ほどかかっています。こうしたことから、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業(国の補助事業)」を活用した住宅の整備を予定されている方は、十分に期間をとって事前相談を受けるようにしてください。

【参考】
 サービス付き高齢者向け住宅整備事業(国の補助事業) (外部へのリンク)

 

 登録申請書は、サービス付き高齢者向け住宅情報提供システムのホームページで作成しますが、登録申請書を提出した後に修正を行うと、更新日が変更となり、再提出が必要となりますので、必ず内容を確認してから「確定保存」をしてください。

 また、サービス付き高齢者向け住宅に関する取扱いは、建築基準法上の取扱いについてをご確認ください。


2019年12月14日から登録申請時に提出する書類を一部変更します。

愛知県サービス付き高齢者向け住宅登録申請書及び添付書類の改訂について [Wordファイル/13KB]

添付書類は以下の「愛知県サービス付き高齢者向け住宅登録制度」の「登録申請書及び添付書類」をクリックするとダウンロードできます。


市街化調整区域において「サービス付き高齢者向け住宅」の建設を計画されている方へ

サービス付き高齢者向け住宅の更新登録について

前述の「サービス付き高齢者向け住宅の登録」における説明は、新規登録と更新登録のどちらにも共通していますが、更新登録においての注意点は次のとおりです。
  • 登録は、5年ごとに更新を受けなければ、その効力を失います。
  • 更新登録申請書の提出は、郵送または窓口への持参により、登録の有効期間の満了の日の30日前までに提出をお願いします。なお、窓口へ持参される場合は、事前に電話予約をしていただきますようお願いします。
  • 情報提供システムにログインする際のアカウントは、これまでのものではなく、新たなアカウントの登録が必要です。

終身建物賃貸借事業

愛知県終身建物賃貸借事業について

「終身建物賃貸借事業」の愛知県知事への認可申請のご案内です。

サービス付き高齢者向け住宅事業者の皆様へ

【重要】新型コロナウイルス関連のお知らせについて掲載しています。

サービス付き高齢者向け住宅の入居契約の締結に係る事前説明におけるITの活用等について(令和2年6月8日 老高発0608第1号・国住心第114号 厚生労働省・国土交通省通知) [PDFファイル/67KB]

高齢者施設等におけるオンラインでの面会の実施について(令和2年5月15日介護保険最新情報vol.834) [PDFファイル/452KB]

介護サービス事業所によるサービス継続について(令和2年4月24日介護保険最新情報vol.824) [PDFファイル/1.46MB]

「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(令和2年3月6日付事務連絡)」及び「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)(令和2年4月7日付事務連絡)」に関するQ&A(その2)について(令和2年4月24日介護保険最新情報vol.822) [PDFファイル/192KB]

サージカルマスク、長袖ガウン、ゴーグル及びフェイスシールドの例外的取扱について(令和2年4月15日厚生労働省事務連絡) [PDFファイル/214KB]

有料老人ホーム等における新型コロナウイルス感染症対策の再徹底について(令和2年4月13日厚生労働省事務連絡) [PDFファイル/64KB]

(別添)社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)(厚生労働省事務連絡) [PDF ファイル/2.72MB]

新型コロナウイルス感染症の軽度者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象並びに自治体における対応に向けた準備について(令和2年4月3日介護保険最新情報vol.807) [PDFファイル/4.17MB]

新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について(令和2年4月1日現在) [PDFファイル/80KB](令和2年3月23日事務連絡別紙に記載の入管法に基づいて入国拒否を行う対象地域が拡大しました。)

社会福祉施設等に対する「新型コロナウイルス対策 身のまわりを清潔にしましょう。」の周知について(令和2年3月31日介護保険最新情報vol.802) [PDFファイル/302KB]

セーフティネット保証5号対象業種(老人福祉・介護関係)の追加指定について(令和2年3月31日介護保険最新情報vol.806) [PDFファイル/217KB]

新型コロナウイルスへの対応について(その3)(令和2年3月23日厚生労働省・国土交通省事務連絡) [PDFファイル/859KB]

新型コロナウイルスへの対応について(その2)(令和2年3月17日厚生労働省・国土交通省事務連絡) [PDFファイル/1.33MB]

新型コロナウイルスへの対応について(令和2年2月28日厚生労働省・国土交通省事務連絡) [PDFファイル/1.5MB]

有料老人ホーム等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための対応について(令和2年2月27日厚生労働省・国土交通省事務連絡) [PDFファイル/1.1MB]

新型コロナウイルス感染症対策について(令和2年2月17日厚生労働省・国土交通省事務連絡) [PDFファイル/264KB]

サービス付き高齢者向け住宅入居者に係る新型コロナウイルス感染症対策の周知について(令和2年2月14日厚生労働省・国土交通省事務連絡) [PDFファイル/2.97MB]

 

問合せ先

愛知県 建築局 公共建築部 住宅計画課 民間住宅グループ
TEL:052-954-6568
E-mail:jutakukeikaku@pref.aichi.lg.jp

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