令和9年度愛知県新興感染症対応力強化事業（協定締結医療機関施設整備事業）の補助金活用意向調査について

 

令和9年度協定締結医療機関施設整備事業

　本県は、改正感染症法に基づき、新型インフルエンザ等感染症等の発生・まん延時に速やかに医療提供体制を構築できるよう、協定締結医療機関（締結見込みを含む）に対し、令和6年度から補助を実施しております。

　今般、令和9年度新興感染症対応力強化事業（協定締結医療機関施設整備事業）（以下「施設整備事業」という。）について、補助金活用意向調査を行いますので、補助金の支給を受ける意向がある場合は下記のとおり御提出いただきますようお願いいたします。

 

◆簡易陰圧装置等などの設備補助金は以下参照。

​⇒「設備」整備費補助金についてはこちら…別リンクへ移動します。

1　提出資料

・様式2（施設整備事業費内訳書）及び様式3-14（施設整備事業計画書） [Excelファイル／101KB]

・見積書

・工事箇所、工事面積を示した図（工事図面や平面図等）

・個人防護具保管庫内の個人防護具の保管イメージ図

 

2　提出期限

令和８年６月12日（金曜日）（必着）​

 

3　申請方法

以下URL「あいち電子申請・届出システム」から提出してください。

https://ttzk.graffer.jp/pref-aichi/smart-apply/apply-procedure/4060371464377221899

 

4　補助対象医療機関

　（1）令和８年４月21日時点で医療措置協定を締結済の医療機関

区分	補助対象医療機関
ア　病室の感染対策に係る整備	a 締結している協定の確保病床数（流行初期期間経過後）を増やす医療機関
イ　病棟等の感染対策に係る整備	a の医療機関
ウ 個人防護具保管施設の整備	a の医療機関
	b 以下の全ての条件を満たす医療機関 （現在の協定） ・「発熱外来（流行初期期間経過後）」の実施なし （整備後の協定） ・「発熱外来（流行初期期間経過後）」の実施あり
	c 以下の全ての条件を満たす医療機関 （現在の協定） ・「自宅療養者等への医療の提供及び健康観察」の全項目実施なし （整備後の協定） ・「自宅療養者等への医療の提供及び健康観察」のいずれかの項目実施あり
	d 以下の全ての条件を満たす場合 （現在の協定） ・個人防護具5品目いずれかの備蓄量が2か月分未満 （整備後の協定） ・個人防護具5品目全て2か月分以上備蓄

※令和８年４月21日時点で協定締結を申請済の医療機関も、締結済医療機関として扱います。

※上記の要件に該当する場合でも、整備内容が新興感染症対応力強化と関連していないと認められる場合は、補助対象外となります。

 

（2）令和８年4月21日時点で医療措置協定を未締結の医療機関（今後、締結予定の医療機関に限る）

区分	補助対象医療機関
ア　病室の感染対策に係る整備	a 病床（流行初期期間経過後）の確保を内容に含んで協定を締結する医療機関
イ　病棟等の感染対策に係る整備	a の医療機関
ウ　個人防護具保管施設の整備	a の医療機関
	b 発熱外来（流行初期期間経過後）の実施を内容に含んで協定を締結する医療機関
	c 自宅療養者等への医療の提供を内容に含んで協定を締結する医療機関
	​d 個人防護具全品目を2か月分以上備蓄する内容の協定を締結する医療機関

※令和８年４月21日時点で医療措置協定を締結していない医療機関（解除除く）を、未締結医療機関と扱います。

※上記の要件に該当する場合でも、整備内容が新興感染症対応力強化と関連していないと認められる場合は、補助対象外となります。

 

5　補助対象事業及び補助単価（案）

区分	補助対象事業	補助額（予定）	補助率
ア　病室の感染対策に係る整備	個室整備（専用の陰圧装置、空調設備、トイレ、バス等の付属設備の整備を含む。）に係る工事費及び工事請負費	1室当たり 　38,109,000円	2／3
イ　病棟等の感染対策に係る整備	多床室を個室化するための可動式パーテーションの設置、病棟入り口の扉の設置、病棟のゾーニングを行うための改修等に係る工事費及び工事請負費	1平方メートル当たり 　558,000円	10／10
ウ　個人防護具保管施設の整備	個人防護具保管庫の設置等に係る工事費及び工事請負費	1平方メートル当たり 558,000円	10／10

※補助単価はあくまでも現在の案であり、今後変更する可能性があります。予め御了承ください。

※施設整備事業は「工事費」「工事請負費」に対する補助であり、それ以外は原則として補助対象とはなりません。

※個人防護具保管庫の購入費用と設置工事費用が別契約の場合は、補助対象とならないため、購入と設置工事は同一契約としてください。

※以下の費用は補助対象外です。ただし、やむを得ず内訳を明確に分けることができず、見積書等の関係資料において下記費用が取り付け作業費、工事費、もしくは諸経費に内包されている場合は補助対象となります。

・管理費

・交通費、運搬費、送料、運送費

・機器レンタル料

・抵当権設定費

・試験費、検査費

・消耗品費

・法定福利費

・土地の取得又は整地に要する費用

・門、柵、塀及び造園工事並びに通路敷設に要する費用

・設計その他事務費（建築確認の申請、設計図書作成費等）

・既存建物の買収に要する費用

 

6　留意事項

〇　今回の照会は、本県の今後の財政見込を把握するためのもので、補助を確約するものではございません。本県及び厚生労働省の方針によっては補助事業を実施しない可能性もございますので、予め御了承ください。

〇　本補助金は、原則、本県からの内示発出日（令和９年７～８月頃予定）以降に事業を開始し、令和10年３月31日までに完了する事業を対象としております。ただし、厚生労働省の方針によっては補助対象期間が拡大される可能性もあるため、令和11年３月31日までに完了する事業も回答の対象としております。

〇　本事業の追加意向調査は行わない予定ですので、活用意向がある場合は、見込の場合であっても必ず今回提出してください。

〇　上記４（１）の医療機関については現行の医療措置協定の変更協議、４（２）の医療機関については医療措置協定の締結手続を今後行うことが補助条件となります。補助対象事業完了後、変更届出書の提出若しくは新規締結申請をしてください。

〇　期限までに提出がない場合は補助対象外となります。また、提出期限後の事業の追加や増額等の御相談につきましても対応いたしかねます。

〇　令和９年度の本補助金の実施及び補助対象者については、本照会の回答結果を踏まえ検討する予定です。

〇　今回御報告いただく内容について、公表は予定しておりません。

〇　医療措置協定については、以下のホームページも参考にしてください。

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kansen-taisaku/kansensyokyotei.html

7　問い合わせについて

　御質問等についてはメールにて個別に対応させていただきますので、御協力をお願いします。また、以下、協定締結医療機関施設・設備整備事業におけるQ&Aを作成しましたので参照ください。

　問い合わせ先：iryoukyoutei@pref.aichi.lg.jp

　 Q&A：令和９年度新興感染症対応力強化事業の施設・設備整備に関するＱ＆Ａ [PDFファイル／142KB]