医療措置協定について

ページID：7180728 掲載日：2025年6月13日更新印刷ページ表示

1　背景

　新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある感染症（新興感染症）の発生及びまん延に備えるため、2022年12月に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）が改正され、2024年4月1日までに順次施行されました。

　改正感染症法では、国、都道府県及び関係機関の連携協力による病床、外来医療及び医療人材並びに感染症対策物資の確保の強化、情報基盤の整備等の措置を講ずることを目的に、都道府県と医療機関等及び病原体等の検査を行っている機関等との間に協定を締結することが規定されました。

2　医療措置協定に係る協議について

　医療措置協定の締結までの手順やQ＆Aについては、以下のマニュアルを御覧ください（初回案を送付する際に、同様の御案内をお送りします。院内での説明時等に御活用ください。）

　　【病院・診療所】医療措置協定の締結に向けた協議について

　　【薬局】医療措置協定の締結に向けた協議について

　　【訪問看護事業所】医療措置協定の締結に向けた協議について

　なお、御自身の医療機関が協定締結しているかお知りになりたい場合には、「4 協定締結済み医療機関の公表について」から御確認いただくか、「7 問合せ先」に記載のメールアドレス宛てに御照会ください。
　　※電話での問合せは受け付けません。
　　※回答には時間を要することがあります。予めご了承ください。

(1) 医療措置協定の流れ

　以下の図は、医療措置協定締結までの大まかな流れを図示したものです。

　医療措置協定の流れ

　図が鮮明でない場合は下記リンクよりご覧ください。

　　医療措置協定の流れ

　※協議の結果、協定の締結を了承いただき承諾書を送付いただいた医療機関様におかれましては、準備ができ次第協定の締結（協定書最終版PDFをメールにて送付）及び第一種/第二種協定指定医療機関の指定（郵送にて指定書を送付）を行います。

　※現在、多くの医療機関様と協定締結に向けて手続きを行っており、協定書・指定書の送付に時間を要しております。あらかじめご了承ください。

(2) 協定締結を希望される医療機関様

　以下の申請様式に必要事項を記入し、「7　問合せ先」のメールアドレス宛にご送付ください。

　　※メールを送信くださる際には以下3点にご留意ください。

　　　○必要事項記入済みの様式を添付してください。

　　　○メール本文に「協定締結希望」の旨をご記入ください。

　　　○協定内容の変更、解除、再締結をご希望の場合は、「5　協定締結後の変更および解除について」からお手続きください。

　　　医療措置協定申請様式

　ご提出後は、(1）の流れで順次御案内いたします。

【医療措置協定に係る主な内容】

　改正感染症法に基づく協定締結の意向
　　流行初期（発生公表後3か月以内）・流行初期期間経過後（発生公表後6か月以内）における以下の項目
　※指定訪問看護事業所及び薬局は以下のうち3及び6のみ

確保可能な病床の見込数（重症者用の病床数、特別な配慮が必要な患者用の病床数（内数））
発熱外来として対応可能な患者数（かかりつけ患者以外の受入可否、小児の受入可否）及び自院にてPCR検査が可能な検査件数
自宅療養者等（自宅、宿泊療養者、高齢者施設等）への医療提供の可否
後方支援の対応可否
人材派遣対応可能人数（医師、看護師等）
個人防護具の備蓄予定数

3　愛知県の流行初期医療確保措置の基準について

　改正感染症法第36条の9における流行初期医療確保措置に係る基準については、感染症法施行規則第19条の7の基準を参酌して都道府県知事が定めるものとされています。
　愛知県の流行初期医療確保措置の基準は以下のとおりです（令和6年4月1日施行）。
　　　流行初期医療確保措置の基準 [PDFファイル／147KB] 　

　※協定書においては、第5条第2項に基準について記載されています。