ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
ホーム > 組織でさがす > 県民総務課 > 個人情報保護制度の御案内

個人情報保護制度の御案内

個人情報保護制度の御案内

個人情報保護制度とは

個人情報とは

住所、学歴、職歴、病歴、各種手当や年金の額、試験の成績など個人に関する情報で、どこの誰のものか分かるものを個人情報といいます。

個人情報保護の必要性

 情報処理の高度化が進めば進むほど、大量の個人情報が本人の知らないうちに利用・提供されるおそれや誤った情報の流通のおそれなど、プライバシーの侵害に対する不安感が生じてきます。
 そのため、プライバシーなどの個人の権利利益が侵害されることを防ぐため、行政機関や民間事業者の方が個人情報を取り扱うためのルールが必要となります。

条例の制定 

 県は、個人情報の保護を目的として、平成4年10月から個人情報保護条例を施行しています。
 その後、平成16年12月に全部改正され、平成17年4月から施行されました。

条例・規則

個人情報保護制度の仕組み

県の責務 
  • 個人情報の収集制限…事務の目的の範囲内で本人から収集することを原則としています。
  • 個人情報の利用・提供制限…事務の目的の範囲内で個人情報を利用・提供することを原則としています。また、県外部のコンピュータとのオンライン結合により個人情報を提供することを制限しています。
  • 個人情報の適正な管理…事務の目的に必要な範囲内で、個人情報を正確で最新のものに保ち、個人情報が漏れたり、滅失などしないよう必要な措置を講じます。
  • 登録簿の作成…どんな事務で、どういう目的で個人情報を取り扱っているかを個人情報取扱事務登録簿に登録します。
県民の権利 
  • 県が保有する個人情報に対して、自己情報開示、訂正、利用停止の請求等ができます。
県民の責務 
  • 自分と他人の個人情報の保護に努めます。
事業者の責務 
  • 個人情報の取扱いに関する自主的な保護措置を講ずるよう努めます。

県の保有する個人情報の保護について

自分に関する情報が見たい
自己情報の開示請求
 どなたも、実施機関(注1)が持っている自分の情報の開示を請求することができます。
注1: 知事、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、公安委員会、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会、公営企業管理者、病院事業管理者及び警察本部長並びに県が設立した地方独立行政法人
 なお、資格試験や採用試験の結果など、あらかじめ定められた個人情報については、口頭請求により、すぐその場でお見せします。

自分に関する情報が間違っていた
自己情報の訂正請求
 実施機関から開示を受けた自己情報が事実と違っていた場合には、その個人情報の訂正を請求することができます。

自分の情報の利用や提供をやめてほしい
自己情報の利用停止請求
 実施機関が個人情報保護条例に違反して自分の情報を収集していたり、提供していたりするようなことがあれば、その個人情報の利用や提供の停止を請求することができます。

開示、訂正、利用停止請求の方法
 次の個人情報窓口で開示請求書等を提出してください。
 このとき、請求対象の保有個人情報の本人であることを証明する書類(運転免許証、旅券、官公署の発行する身分証明書など)の提示等が必要です。

総合窓口
【県民生活課(愛知県県民相談・情報センター)】
全ての実施機関(公安委員会及び警察本部長並びに県が設立した地方独立行政法人を除く。)の保有個人情報に係る開示・訂正・利用停止の請求の受付を行っています。

自治センターの地図です

●交通
地下鉄市役所下車(5番出口から徒歩3分)
●所在地
〒460-0001
名古屋市中区三の丸2-3-2
愛知県自治センター2階
電話(052)954-6164
●文書郵送先
〒460-8501
名古屋市中区三の丸3-1-2

地方機関窓口
【各地方機関の総務担当課等】
それぞれの地方機関の保有個人情報に係る開示・訂正・利用停止の請求の受付を行っています。

その他の開示請求方法として以下も御利用できます。

  1. 郵送:
    総合窓口か地方機関窓口(当該地方機関の保有する自己に関する保有個人情報に限る)宛にお送りください。
    このとき、請求対象の保有個人情報の本人であることを証明する書類(運転免許証、旅券、官公署の発行する身分証明書など)の写しを、開示請求書と併せて複数提出していただくことが必要です。
  2. 電子申請・届出システム
    開示請求をインターネットを使って行うことができます。開示請求内容は総合窓口に到達します。
    この手続は、電子署名が必要です。

    なお任意代理人による開示請求は、同システムの対象外となります。

 開示請求手続について不明な点がある場合、郵送による開示請求については総合窓口か地方機関窓口(当該地方機関の管理する行政文書に限る)へ、電子申請・届出システムによる開示請求については総合窓口へお尋ねください。
 開示請求に係る行政文書名等について不明な点は事務の担当課にお尋ねください。

費用の負担
 閲覧は無料ですが、写しの交付は実費を負担していただきます。 (写しの作成に要する費用の額の御案内へ)

決定について
 原則として、開示請求の場合は受け付けた日から15日以内、訂正請求、利用停止請求の場合は30日以内に決定します。
 開示(閲覧・写しの交付)の際には請求書の提出のときと同じく、本人であることを証明する書類が必要です。

決定に不服があるときは
 請求した自己情報が開示されない、訂正されないなどの決定がなされた場合、その決定に不服があるときは、行政不服審査法による審査請求をすることができます。
 審査請求があると実施機関は、学識経験者で構成される個人情報保護審議会に諮問し、その答申を尊重し、審査請求に対する裁決を行います。

愛知県個人情報保護審議会のページへ

制度の御利用に当たって

開示されない場合があります
 次のような個人情報は開示することができません。

  • 法令などの定めにより、開示することができない情報
  • 開示すると、他の個人や法人の正当な利益が損なわれるもの
  • 代理人が本人に代わって開示請求をした場合に、その代理人に開示すると本人の権利利益を侵害するおそれのあるもの
  • 評価、診断、選考、指導などに関する情報で開示すると当該事務事業の執行に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの
  • 国等との協議、依頼、協力等により作成・取得した情報で開示すると国等との信頼関係等が著しく損なわれるもの
  • 開示すると、犯罪の予防又は捜査等に支障を及ぼすおそれのある情報
  • 審議、検討等の情報で、開示すると率直な意見交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれのあるもの
  • 監査、取締り、交渉等の情報で、開示するとその事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれのあるもの

◆任意代理人の方による請求

 任意代理人(本人の委任による代理人)の方が本人に代わって請求をすることができる対象は、保有特定個人情報(個人番号をその内容に含むもの)のみです。

個人情報取扱事務登録簿の閲覧
 個人情報を取り扱う事務の内容、保有個人情報の項目、収集先などが記載されている登録簿を県民生活課(愛知県県民相談・情報センター)で閲覧できます(公安委員会及び警察本部長並びに県が設立した地方独立行政法人のものは除きます)。

民間事業者の方は…

【事業者の責務】
 
 個人情報の取扱いに当たって、個人の権利利益を侵害しないよう自主的な保護措置を講ずることなどをお願いしています。また、県が行う個人情報保護に関する施策に協力しなければなりません。

県の施策】

  事業者の方が個人情報を不適正に取り扱っているときは、知事は指導助言を行うことがあります。

県民の皆様へ

 ○県が保有する個人情報について

  • 個人情報の保護の重要性を強く認識し、自分の個人情報については、安易に他人に提供しないようにするなど管理をしっかり行い、自分のプライバシーを守りましょう。
  • また、他人の個人情報についても、自分の個人情報と同様に慎重に取り扱い、他人のプライバシーを侵害しないようにしましょう。
  • 県の個人情報の取扱いに関する苦情があるときは、県民生活課(愛知県県民相談・情報センター)又はその個人情報を保有する地方機関窓口に、お申し出ください。
    なお、制度の詳しい内容については県民総務課(052-954-6172)へお問合せください。

個人情報保護法に係る「過剰反応」について
 個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする法律です。
 平成17年4月の施行以来、個人情報の保護に関しては過剰ともいえるような反応が起こっていますが、個人情報の有用性にも配慮した適切な取扱いがなされる必要があります。
 名簿を作成・配布する場合や本人からの同意を得なくても個人情報を提供できる場合などの一般的なQ&Aについては、こちら(個人情報保護委員会のウェブサイト)を御覧ください。
 また、事業等を所管する各省庁において、各分野に即した個人情報の保護に関するガイドラインを策定していますので、こちら(個人情報保護委員会のウェブサイト)を御覧ください。

民間事業者の個人情報の取扱いに関する苦情
 平成29年5月30日から、個人情報データベース等を事業の用に供している全ての事業者(個人情報取扱事業者といいます。)に「個人情報の保護に関する法律」が適用されることになりました。
 個人情報取扱事業者に対する苦情を県の機関に相談する場合は、次の窓口を御利用ください。

相談窓口
名称郵便番号住所電話番号
愛知県県民生活課(愛知県消費生活総合センター)460-0001名古屋市中区三の丸2-3-2 自治センター1階052-962-0999

個人情報保護法に係る情報について
 個人情報保護法に関する事項、関連省庁の情報などについては、国(個人情報保護委員会)のホームページで紹介されています。
個人情報保護委員会へのリンク

○ストリートビューに関する御相談について

 グーグルマップのストリートビューサービスでは、公開に適さない画像を原則として本人から報告することにより、その画像の公開停止を行うことができます。

また、グーグル社では、画像の違法、悪質な二次利用に対する相談も受け付けております。

報告する方法 http://maps.google.com/intl/ja/help/maps/streetview/privacy.html

関連コンテンツ

お問合せ先

愛知県 県民文化局 県民生活部 県民総務課

E-mail: kenminsoumu@pref.aichi.lg.jp

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)