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「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会」を発足しました

平成23年9月9日(金曜日)発表

国の「総合特区」(国際戦略総合特区)の指定を目指して「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会」を発足しました

 本県では、国において創設された「総合特区制度」(国際戦略総合特区)を活用し、当地域の航空宇宙産業の成長をさらに加速するとともに、モノづくりの中枢である本県が引き続き我が国の成長をリードしていくため、「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会」(以下「協議会」という。)を設置し、本日、その第1回会議を開催しました。
 第1回会議では、民間事業者、関係団体、地方公共団体等の産・学・行政の関係者が一堂に会し、国際戦略総合特区の指定申請に向けて、議論・検討を行いました。

●協議会の概要

(1)名称

アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会

(2)位置づけ

総合特別区域法第19条第1項に基づく国際戦略総合特別区域協議会(地域協議会)

(3)構成員

別紙「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会規約」のとおり

アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会規約

  • (kiyaku [PDFファイル/90.15 KB])

    (注)この規約は第1回アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会時点のものです。最新の規約は、下記関連リンクの「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会について」のページをご覧ください。

●第1回会議における協議の概要

 ○ 国際戦略総合特別区域として、第1回目の申請期限とされている9月末までに指定申請を行うことについて合意した。
 ○ 実務担当者によるプロジェクトチームを設置して、さらなる検討作業を進め、9月22日(木)に第2回目の協議会を開催し、最終的な合意形成を目指すこととした。
 <主な意見>
 ・ 愛知県内だけでなく、岐阜県にも拠点工場を持っており、名古屋の工場と一体となって生産を行っている。岐阜県も対象にできないか。
 ・ 航空宇宙産業を支える中小企業はどうなるのか。中小企業ともどもこの制度を活用できないか検討すべき。
 ・ この地域全体をどうしていくのか、その実現に向けて、産・学・官がどういう役割を担っていくのかを申請書では見せていくことが必要。     など

 ※資料 別添のとおり

資料

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問合せ

愛知県 知事政策局 企画課 企画第二グループ(水野・石田)
電話 052-954-6089

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