国際戦略総合特区の指定申請について

平成23年12月22日、「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」が国際戦略総合特区に指定されました。
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　国は、平成22年6月に閣議決定した「新成長戦略」の中で、「総合特区制度」の創設を「国家戦略プロジェクト」の一つに位置づけています。この「総合特区制度」は、「国際戦略総合特区」と「地域活性化総合特区」からなり、とりわけ、「国際戦略総合特区」については、成長分野を中心に、我が国全体の成長をけん引することが期待される産業の国際競争力の強化のため、国際レベルでの競争優位性を持ちうる地域を厳選し、地方公共団体及び民間事業者が連携した当該産業の拠点形成に資する取組に対して、産業の国際競争力の強化に関する規制の特例措置等の施策を集中的に推進し、支援を行うものとされています。

　※総合特区制度の詳細については、国（内閣官房地域活性化統合会合）のウェブページをご参照ください。（内閣官房地域活性化統合会合・地域活性化統合事務局のページへ）

　本県では、総合特別区域法案の閣議決定に先立ち、国が行った制度設計のための提案（アイデア）募集の段階から、国際戦略総合特区に関して、この地域の関係団体等と検討、協議を行うとともに、国に対する提案を行ってきました。

　こうした中、愛知・岐阜地域が次世代成長産業の一つとして位置づけている「航空宇宙産業」は、
　　・今後、世界的に航空機需要の拡大が見込まれ、航空機産業は中長期的に確実に拡大する成長産業と見込まれていること
　　・また、米ボーイング社の航空機国際共同開発において、日本の生産分担率は最新の「ボーイング787」で35％までに高まっているなど、日本の強みを発揮でき、国際競争の最前線で伍していけること
　　・さらに、航空機の部品点数は、自動車の100倍以上であり、技術波及効果も自動車の3倍と言われるなど、裾野が広く、その技術は幅広い産業に波及すること
などから、「航空宇宙産業」は、国際戦略総合特区の狙いにまさに当てはまる産業分野であり、当地域が日本の中でも生産額で50％を超える圧倒的な集積を有することから、「航空宇宙産業」について、国際戦略総合特区の指定を目指します。

　「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」を推進するため、民間事業者、関係団地、地方公共団体等の産・学・行政からなる「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会」を設置しています。

　アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会のページへ

　アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会等での協議、検討を経て、平成23年9月30日、国（内閣官房地域活性化統合事務局）に、国際戦略総合特区「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区の指定申請を行いました。

　指定申請書の内容は、国（内閣官房地域活性化統合会合）の「総合特別区域の指定申請について」のページに掲載されています。（「総合特別区域の指定申請について」のページへ）
　※「総合特別区域の指定申請について」のページからのリンク先ページ「提出された指定申請書等」の中に概要版と申請書一式が掲載されています。

　なお、本県等からの申請書等を直接ご覧になるには、次のリンクをクリックしてください。
　・概要版（PDF形式:670KB）へ
　・申請書一式（PDF形式:2.39MB）へ

国際戦略総合特区の指定について、国への要請活動を行いました。

平成23年10月20日　知事等から地域活性化担当大臣等への要請

平成23年10月28日　知事等から総務大臣政務官への要請

総合特区制度全般及び地域活性化総合特区については地域振興部地域政策課が所管しています。（地域政策課のページへ）

• 国際戦略総合特区計画の認定申請について
• 国際戦略総合特区の指定について
• アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会
• 総合特別区域制度（内閣官房総合特別区域推進本部）のページ（外部リンク）