国際戦略総合特区計画の認定申請を行いました

　　昨年末、国際戦略総合特区に指定された「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区」について、「アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区推進協議会」の合意を得て、平成24年2月14日、国に対して、下記のとおり国際戦略総合特区計画の認定申請を行いました。

　愛知県、岐阜県、名古屋市、半田市、春日井市、常滑市、小牧市、弥富市、豊山町、飛島村、各務原市、名古屋港管理組合（12団体による共同申請）

　アジアNo.1航空宇宙産業クラスター形成特区

　アジア最大・最強の航空宇宙産業クラスターの形成

• 評価指標　：　中部地域における航空宇宙産業の生産高
• 数値目標　：　7千億円（平成22年）→9千億円（平成27年）

　ボーイング787等量産事業（国際戦略総合特区設備等投資促進税制）

　　（国際戦略総合特区内で複合材料からなる航空機の機体の製造等に使用する設備等を取得等した場合、法人税の特別償却または税額控除が可能に）

　企業立地・研究開発・実証実験に対する補助制度の創設（愛知県）、法人市民税の5％減税（名古屋市）等

※（1）～（3）、（5）は、指定申請書と同様の内容
※（4）は、申請内容のうち当面活用が見込まれるもの
※輸入航空機部品等の関税フリーゾーン化、部品の一貫受注システム構築に対する支援など、指定申請書に記載した当地域からの提案に係る規制の特例措置、税制上・財政上・金融上の支援措置は、国との協議を経て、協議が調ったものについて5月以降に変更認定申請を予定

　愛知県、岐阜県、名古屋市、半田市、春日井市、常滑市、小牧市、弥富市、豊山町、飛島村、各務原市、名古屋港管理組合
　三菱重工業(株)、川崎重工業(株)、富士重工業(株)、東レ(株)、中部航空宇宙部品生産協同組合
　(社)中部経済連合会、名古屋商工会議所、国立大学法人名古屋大学、(社)中部航空宇宙技術センター、中部国際空港(株)

• 2月14日　　　　　　　　　第1回認定申請の締め切り

• 2月下旬～3月中旬　　総合特区計画の認定（第1回）
                      　　　　　 国と地方の協議会会議（規制の特例措置等に関する協議）

• 5月以降　　　　　　　　　総合特区計画の変更に係る認定申請の受付・認定

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