「シニア雇用に関する実態調査及び政策検討業務」の業務委託先を募集します

ページID：0630725 掲載日：2026年3月3日更新印刷ページ表示

1　業務の目的

　少子高齢化による生産年齢人口の減少が進む中にあって、本県においても中小企業を中心に人手不足は深刻化しています。一方で、2030年頃にはいわゆる団塊ジュニア世代（1971年から1974年生まれ）が60歳以上となる中で、今後、高齢（シニア）の労働者は増加していくことが見込まれます。
　こうした増加する高齢者が愛知県内において自らの経済状況やライフスタイルなどに合わせて、就業先や働き方等を選択し、生き生きと働くことができる環境を整えるとともに、企業における人手不足の解消につなげることは、益々重要になると考えられます。
　このため、県民及び県内企業を対象に、選好や希望、課題等に関するアンケート調査を実施し、それらの分析を通じて、両者のギャップを把握します。また、こうしたギャップを解消するためのボトルネックを解明し、それを解決するための有効な政策の検討を行います。

2　業務の概要

(1)業務の内容

（1）県民（シニア）の就労意向・選好・課題等に関する意識調査
（2）県内企業のシニア雇用に関する意向・課題・ニーズ等に関する調査
（3）上記を踏まえた有効な政策の検討
※　詳細は、このページの「7　その他」に添付の「シニア雇用に関する実態調査及び政策検討業務」仕様書（別添1）を御参照ください。

(2)委託の方法

　事業実施にあたっての企画提案を公募し、最も優れた企画提案者として選定された1者と業務仕様及び契約金額を委託金額限度額の範囲内で協議した上で、委託契約を締結します。ただし、協議が不調に終わった場合、次点の者と協議するものとします。
　なお、選定された受託候補者の業務の実施に際し、企画提案の内容をそのまま実施することを約束するものではありません。

(3)委託金額限度額

　委託金額の上限は 7,867,000 円（消費税及び地方消費税込み）とします。
　なお、委託料の支払い方法は原則精算払いとします。

(4)契約保証金

　契約保証金については、愛知県財務規則第 129 条の2の規定に基づき、契約金額に 100分の 10 を乗じて得た額とします。ただし、契約の相手方が愛知県財務規則第 129 条の3第3号の規定に該当する場合は、全額免除とします。

(5)委託契約期間

　契約締結の日から2027年2月26日（金曜日）まで
　※　本契約は、令和8年2月定例愛知県議会における予算成立を条件とします。

3　説明会の開催

　応募を希望される方を対象に、以下のとおり説明会を開催します。出席は応募の必須条件ではありませんが、応募を希望される方は可能な限り出席してください。

(1)開催日時

　2026年3月9日（月曜日）午後2時から午後2時30分まで

(2)場所

　オンライン開催（Microsoft Teams を使用）

(3)参加申込方法

　参加申込は以下により電子メールで行ってください。お申込みいただいた方へ、オンライン会議の URL や注意事項等を電子メールで送付します。
・申込期限：2026年3月6日（金曜日）正午
・メールの件名は「シニア雇用実態調査・政策検討委託業務の説明会参加」としてください。
・本文中に次の1～3を記載してください。
　1．貴社（団体）名
　2．参加者氏名
　3．連絡先（電話番号、メールアドレス）
・申込先：愛知県政策企画局企画調整部企画課企画第三グループ
電子メール：kikaku@pref.aichi.lg.jp

4　応募資格・応募方法（提出書類）等

　「シニア雇用に関する実態調査及び政策検討業務」募集要項を御確認ください。（「募集要項」は、このページの「7　その他」からダウンロードできます。）
※　企画提案の提出期限：2026年3月24日（火曜日）午後5時（必着）

5　提案の審査・選定等

　提出された企画提案書類について、県が形式審査を行った後、県が設置する選定委員会において審査を行い選定します。ただし、企画提案が5件を超える場合、選定委員会での審査に先立ち、書面による予備審査を行う場合があります。
　選定委員会は非公開とし、審査の経過など審査に関する問い合わせには応じられませんので御了承ください。