本文
食品営業許可・届出制度について
食品営業許可・届出制度について
食品営業許可について
飲食店営業をはじめとした32業種については都道府県知事の許可が必要です。
1.事前相談、2.申請、3.施設調査、4.許可の流れになります。必要な書類、書式、手数料などについては、愛知県生活衛生課内の次のページをご確認ください。
1.事前相談、2.申請、3.施設調査、4.許可の流れになります。必要な書類、書式、手数料などについては、愛知県生活衛生課内の次のページをご確認ください。
清須保健所へ提出される方向けの、各種様式です。ご利用ください。（愛知県の他保健所へ提出される場合には、宛名を修正してください）
施設基準については、共通基準と許可業種ごとに定められた上乗せの基準があります。共通基準と主な業種の施設基準については、次のとおりです。
食品営業届出制度の創設について
原則、すべての食品等事業者にHACCP（ハサップ）に沿った衛生管理が義務付けられたことに伴い、保健所が対象事業者を把握できるよう、営業許可の対象となっていない業種を営む営業者は、届出対象外業種を除き、届出をする必要があります。
【届出の内容】
届出者の氏名
施設の所在地
営業の形態
主として取り扱う食品等に関する情報
食品衛生責任者の氏名 等
（許可とは異なり、施設基準や更新の必要はありません。）
【届出の内容】
届出者の氏名
施設の所在地
営業の形態
主として取り扱う食品等に関する情報
食品衛生責任者の氏名 等
（許可とは異なり、施設基準や更新の必要はありません。）
密封包装する食品のうち、国が施行規則で定めた食品は許可の対象外となり、営業届が必要となります。届出対象（許可不要）の食品は、今後も変更される可能性があります。
許可・届出後の手続きについて（変更、廃業）
届け出た内容に変更があった場合、営業をやめた場合には、変更届、廃業届の手続きもありますので、その際には忘れずに提出ください。（許可、届出とも様式は同一ですが、届出対象の営業の方は表面のみ記入ください）
【変更届が必要な場合の例】
・会社の本社が移転した（営業者が引っ越した）
・屋号が変わった
・食品衛生責任者が退職して、後任に変わった
【変更届が必要な場合の例】
・会社の本社が移転した（営業者が引っ越した）
・屋号が変わった
・食品衛生責任者が退職して、後任に変わった
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
