介護支援専門員法定外研修事業の委託先を募集します。

介護支援専門員法定外研修事業の業務委託先を募集します。

1　業務の内容

　介護支援専門員の法定外研修事業の企画及び実施について、委託します。

　詳細は「基本仕様書」のとおりです。

2　契約条件

（1）委託金額

　1,167,999円を上限とします（消費税及び地方消費税を含む）。

（2）契約保証金

　全額免除とします。

（3）委託の期間

　契約締結時から2026年3月31日までとします。

（4）委託料の支払い

　事業完了後の精算払いとします。

3　応募資格

（1）次のいずれかに該当するものであること。

ア　企画提案書提出期限の時点において、愛知県会計局が作成した「令和 6・7年度愛知県入札参加資格者名簿」の大分類「03.役務の提供等」のうち、中分類「16. その他の業務委託等」の小分類「03.研修」に登録されている法人又は団体。

イ　過去に国、都道府県、市町村からの委託事業として研修事業を実施した実績がある法人又は団体。

（2）上記（1）のいずれかに該当する者であっても、次に掲げる要件をすべて満たさない者は欠格とする。

ア　愛知県内に主たる事業所（営業所、支所を含む）があること。

イ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないもので、応募受付期間において愛知県から「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止処分を受けていないこと。

ウ　応募受付期間において「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。

4　応募方法

（1）応募書類の作成

　「企画提案書作成要領」に基づいて必要書類を作成してください。

（2）提出期限

　2025年6月3日（火曜日）　午後3時（必着）

（3）提出先

　愛知県福祉局高齢福祉課介護保険指導第二グループ　※「8問合せ先」と同じ

（4）提出方法

持参、郵送（配達証明に限る）又は宅配便（配達の証明されるもの）のいずれかとする。（電子メール及びファクシミリによる提出は不可。）

※持参の受付は、土・日・祝日を除く平日午前9時から午後5時までとする。

（5）応募に関する問合せ

　質問は、2025年5月19日（月曜日）まで、電子メールでのみ受付します。

　なお、件名は「介護支援専門員法定外研修事業に関する質問（事業者名）」とし、受信確認のために電話にて電子メールを送信した旨連絡してください。

　質問の回答は、質問者宛に電子メールで回答するほか、本ページに掲載する。（質問内容が質問者固有の内容である場合、回答は掲載しません。

（6）留意事項

　ア　企画提案の内容は企画から事業完了に至るまでの一切の業務とする。

　イ　企画提案に係る経費（必要書類の作成に要する経費等）は企画提案者の負担とする。

　ウ　企画提案は、1者につき1案とする。（2案以上提出した場合は、すべての企画提案について無効とする。）

　エ　提出された企画提案書等の書類は返却しない。

　オ　企画提案の審査は契約の相手方を選定するための手続であり、事業の実施においては企画提案の内容を最低限の内容とし、県と被選定者が協議して実施内容を決定する。

　カ　企画提案書提出後に辞退する場合は、辞退理由等を記載した辞退届（別紙様式）を提出すること。

　キ　次のいずれかに該当した場合、企画提案者は失格とする。

　（ア）提出書類に重大な不備又は、虚偽の内容が含まれていた場合、若しくは指示事項に違反した場合

　（イ）県職員又は当該企画競争関係者に対して、当該企画競争に関わる不正な接触の事実が認められた場合

　（ウ）企画提案者が業務委託に係る競争入札等参加停止を受ける等参加資格をみたさなくなった場合

5　選考

（1）選考方法

　提出された企画提案書等について、県が設置する選考委員会においてプレゼンテーション審査を行います。

　ただし、提出された企画提案が4以上の場合、第1次審査（書類審査）を行い、上位3提案について、第2次審査（プレゼンテーション審査）を行います。

（2）審査基準

選定においては、主に以下の項目について評価し、総合的な審査を行います。

　　ア　研修企画内容

　　　・研修内容が事業の目的・趣旨に沿っているか。

　　　・講師の人選は適切か。

　　　・介護支援専門員を始めとする仕様書で定める研修対象者が参加しやすい実施方法となっているか。

　　イ　事業実施能力

　　　・事業を確実に実施できる能力を有しているか

　　ウ　社会的な価値の実現に資する取組

　　　・環境に配慮した事業活動、障害者への就業支援、男女共同参画社会の形成に資する取組又は仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を図るための取組状況等

（3）第1次審査結果の通知

　第1次審査を行った場合の審査結果は、通過者及び落選者ともに、電子メールで通知します。

（応募数が3案以下の場合は第1次審査は実施しないため、結果の通知は行いません。）

（4）第2次審査の実施

　第1次審査の通過者には、審査結果と同時に、第2次審査の日程等詳細を電子メールで通知します。

　ア　日程

　　令和7年6月9日（月曜日）※詳細な時間等は第1次審査通過者へ別途通知します。

　イ　会場

　　愛知県庁地下1階北　第6会議室（予定）

　ウ　実施方法

　　提出書類を使用して、1事業者10分程度のプレゼンテーション後、質疑応答を行う。

　エ　その他

　（ア）選定委員会は非公開とし、審査の経過等の審査に関する問合せには応じないこととする。

　（イ）第2次審査への出席に係る費用は企画提案者の負担とする。

（ウ）第2次審査でのプレゼンテーションは、事前に提出した企画提案書に　よって行うこととする。（パソコン及びプロジェクター等の使用は不可。）企画提案書提出後の資料の差し替え及び追加資料の提出は、一切認めない。

（エ）第2次審査に参加しない者（指定した時間に遅刻した場合を含む。）については、企画提案を取り下げたものとみなす。

(5)　契約

　業務内容について、提出書類の内容や審査結果等をもとに、選定委員会において選定された者と県との協議のうえで詳細を決定し、委託契約を締結します。その際、企画内容や委託料を変更する場合があります。また、協議が不調に終わった場合は次点者と協議を行うものとします。

6　その他

（1）本事業の実施にかかる会計関係等を明確にした書類を整備すること。また、　他の経理と区分して会計処理を行うこと。

（2）事業期間中の進捗状況や事業終了後の実績報告については、県からの求めに応じて、速やかに対応すること。

（3）事業計画が達成できない場合、または委託契約の条件に違反した場合は、委託契約の一部または全部を解除し委託料を支払わないことがあるほか、既に支払っている委託料の一部または全部を返還させ、あるいは損害賠償等を求めることがあるので十分留意すること。

（4）個人情報の取扱いについては個人情報の保護に関する法律及び関係法令等に基づき、適正に管理すること。

（5）採用された企画提案書に記載のない事項及び疑義が生じた場合は、その都度県と協議し、その指示に従うものとする。

（6）成果物の著作権は県に帰属するものとし、受託者は著作者人格権を行使しないものとする。また、著作権関係の紛争が生じた場合、受託者の責任において処理するものとする。

（7）その他事業の実施にあたっては、県と十分協議のうえ実施すること。

7　関係書類一覧

委託業務に係る企画提案募集要領

・募集要領及び様式 [その他のファイル／211KB]

企画提案書作成要領

・企画提案書作成要領​及び様式 [その他のファイル／213KB]

契約書

・契約書（案） [PDFファイル／292KB]

8　問合せ先

　愛知県福祉局高齢福祉課　介護保険指導第二グループ（足立、青井）

【住所】　〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号（愛知県庁西庁舎2階）

【電話】　052‐954‐6861（ダイヤルイン）

【ＦＡＸ】  052-954-6919

【メールアドレス】　korei@pref.aichi.lg.jp