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愛知県介護サービス確保対策事業費補助金(サービス継続支援事業)について

介護サービスは、高齢者やその家族の生活を支えるために必要不可欠なものであることから、最大限の感染症対策を継続的に行いつつ、必要なサービスを提供する体制を構築する必要があります。

そのため、必要な物資を確保するとともに、継続的にサービスを提供するための支援を行います。

また、新型コロナウイルス発生時には、各介護サービス事業所・施設等が緊急かつ密接な連携を実施することが必要であり、その際必要となる経費について支援を行います。

愛知県介護サービス確保対策事業費補助金(緊急包括支援事業(介護分))はこちら

【※必ずご確認ください】愛知県介護サービス確保対策事業費補助金 補助対象者・対象経費早見表 [PDFファイル/125KB]

※上記の早見表で愛知県介護サービス確保対策事業費補助金において、どの経費の補助を申請できるのか確認いただけます。

【重要】様式8、様式9及び様式8(債権譲渡用)において、事業区分が選択できない不具合を修正しました。(令和2年9月25日)

1,事業の内容

支援対象期間

令和2年1月15日~申請時点まで

支援対象者

政令・中核市を除く愛知県内に所在する事業所・施設等が対象です。

政令・中核市に所在する事業所・施設等はそれぞれの市役所担当課へお問い合わせください。

A. 介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業

(1)愛知県から休業要請を受けた通所系サービス事業所、短期入所系サービス事業所

(2)利用者又は職員に感染者が発生した介護サービス事業所・介護施設等(職員に複数の濃厚接触者が発生し、職員が不足した場合を含む。)

(3)濃厚接触者に対応した訪問系サービス事業所、短期入所系サービス事業所、介護施設等

(4)(1)~(3)以外の通所系サービス事業所(小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る)を除く)であって、当該職員により居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した事業所

※福祉用具貸与は対象外です。

B. 介護サービス事業所等との連携支援事業

以下の事業所・施設から利用者を積極的に受け入れたり、職員が不足した場合に応援職員の派遣を行った事業所・施設

  • Aの(1)及び(2)の介護サービス事業所・施設等
  • 感染症の拡大防止の観点から必要があり、自主的に休業した介護サービス事業所
対象となるサービス種別
  
訪問系サービス訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与、居宅療養管理指導、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(訪問サービスに限る。)
通所系サービス通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(通いサービスに限る。)
短期入所系サービス短期入所生活介護、短期入所療養生活介護、小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所(宿泊サービスに限る。)並びに認知症対応型共同生活介護(短期利用型に限る。)
介護施設等介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護(短期利用型除く)、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

※各介護予防サービス、介護予防・日常生活支援総合事業の指定サービス及び介護予防ケアマネジメントを含む。

サービス継続支援事業の支援内容について

A. 介護サービス事業所等におけるサービス継続支援事業

介護サービス等の関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染機会を減らしつつ、必要な介護サービスを継続して提供するために必要な経費について、支援を行います。

B. 介護サービス事業所等との連携支援事業

利用者の必要なサービスを確保する観点から、事業所・施設の利用者の積極的な受け入れや職員が不足した場合に応援職員の派遣を行った連携先の介護サービス事業所・介護施設に対して、緊急かつ密接な連携を実施することに伴い必要となる経費について支援します。

支援の基準単価及び対象経費の具体例

 基準単価(補助上限額)及び対象経費の具体例については、以下の資料の表をご確認ください。

【国実施要綱】新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業の実施について [PDFファイル/228KB]

 

2.申請受付期間

申請の受付期間は令和2年10月5日(月曜日)~11月4日(水曜日)【必着】です

3.申請書の様式及び申請方法等

申請方法について

県が定める様式(申請書、個表、請求書)に必要事項を記載し、法人代表者印を押印、法人単位でとりまとめの上、県あて郵送により提出してください。

なお、提出の際、申請書等は絶対にホッチキス止めにしたり、クリアファイルに挿んだりしないでください。複数の施設等で申請を行う場合は、施設ごとに申請書等をクリップ留めにして提出してください。

また提出は不要ですが、申請にあたっては、申請する費用に係る領収書等は必ず保管しおいてください。

申請方法や申請様式への記載方法の詳細は以下のマニュアルよりご確認ください。

【マニュアル】「愛知県介護サービス確保対策事業費補助金」申請マニュアル [Wordファイル/49KB]

申請書の提出先及び提出書類について

提出書類について

提出が必要な書類は以下のとおりです。なお、すべて次項のエクセルファイルに含まれています。

  • 申請書(様式8又は様式9)
  • 個表
  • 請求書

※各事業所・施設ごとに作成が必要です。

※領収書等の提出は不要です。

提出先について

以下の住所に郵送にて提出してください。

〒460-8501(住所は記載不要)

愛知県福祉局高齢福祉課

(注)封筒に「サービス継続支援事業申請書在中」と朱書きしてください。

また緊急包括支援金とサービス継続支援事業の両方を申請する場合は、必ず各々別封筒で郵送してください。

※政令・中核市に所在する事業所・施設等はそれぞれの市役所が提出先になります。

※東三河広域連合が所管する事業所・施設のうち、新城市、蒲郡市、田原市、豊川市、北設楽郡に所在する事業所・施設の申請先は愛知県になります。

申請書等各種様式

(a.) 愛知県国保連合会に口座情報を有する介護サービス事業所・施設(特定施設入居者生活介護及び地域密着型特定施設入居者生活介護を除く。)

(b.)他の社会福祉施設(特定施設入居者生活介護及び地域密着型特定施設入居者生活介護を含む。)

(c.)債権譲渡している事業所・施設の申請様式について

(a.) の愛知県国保連合会に口座情報を有する介護サービス事業所・施設で、債権譲渡をしている事業所・施設は以下の申請様式を記載して申請してください。

 【介護・サービス継続支援事業】申請書(様式8)・個表・請求書・委任状 [Excelファイル/261KB]

※申請者と受取口座の名義人が異なる場合には委任状も併せて送付してください。

4.申請後の手続きについて

提出(郵送)された申請書等について、愛知県が内容を確認します。サービス確保対策事業費補助金の交付決定が行われた場合、愛知県から施設等に交付決定通知が送付されます。その後、愛知県から施設等の口座に支援交付金が振り込まれます。

申請書等に不備がある場合等には、愛知県から施設等へ連絡することがあります。

5.愛知県介護サービス確保対策事業費補助金に関するお問い合わせ先

愛知県福祉局高齢福祉課

愛知県介護サービス確保対策事業補補助金に関する電話お問合せ窓口

(電話番号)052-954-7480 (受付時間)平日の9時~17時

※政令・中核市に所在する事業所・施設等については、各市役所担当課にお問い合わせください。

6,愛知県介護サービス確保対策事業費補助金のQA集について

7.関連サイトへのリンク

 

政令・中核市のサービス継続支援事業について

〇名古屋市、岡崎市、豊田市、豊橋市に所在する事業所・施設については、下記ホームページを

名古屋市:http://www.kaigo-wel.city.nagoya.jp/view/kaigo/company/docs/2020060800028/

岡崎市:https://www.city.okazaki.lg.jp/1550/1561/306500/p026380.html

豊田市:https://www.city.toyota.aichi.jp/kurashi/fukushi/koureisha/1003188/1009263/1003190.html(現在、準備中)

豊橋市:https://www.city.toyohashi.lg.jp/42370.htm

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