新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金（介護分）に係る社会福祉施設職員慰労金の申請等について
介護サービス施設・事業所等に勤務する職員は、感染すると重症化するリスクが高い利用者との接触が伴うこと、継続して提供することが必要な業務であること及び介護サービス施設・事業所等での集団感染の発生状況を踏まえ、相当程度心身に負担がかかる中、強い使命感を持って、業務に従事していることに対し、慰労金を支給します。
【重要】慰労金の振込日について
！令和2年12月の慰労金振込日は、令和2年12月28日（月曜日)の予定です。12月にお振込みする事業所・施設、個人の方に対し、交付決定通知書を令和2年12月22日（火曜日）に発送いたしました。
交付決定日が令和2年12月16日付けの事業所・施設については、支給対象者に慰労金を支給後、令和3年1月4日（月曜日）から1月15日（金曜日）までに実績報告書を提出してください。
10月、11月に県から振り込みを受けた事業所・施設については、令和2年12月25日（金曜日）までに実績報告書を提出してください。
なお、個人の方については、実績報告は必要ありません。
※上記以外の事業所・施設等、個人の方については現在審査中ですので、交付は令和3年1月下旬以降となりますのでご承知おきください。
【お知らせ】様式14について、一部のセルが入力できない不具合を修正しました。（令和2年12月18日）
1.事業の内容
(1) 支給対象者について
対象期間（令和2年1月26日から令和2年6月30日まで）に介護サービス事業所・施設等に通算10日以上勤務し、利用者と接する職員。
※すでに退職された方、派遣労働者、業務受託者として当該介護サービス事業所・施設に勤務する従事者についても条件に該当する場合には支給の対象となります。
(2) 支給額について
- 利用者に新型コロナウイルス感染症が発生、または濃厚接触者である利用者に対応した介護サービス事業所・施設に勤務し、利用者と接する職員 20万円または5万円
- 上記以外の介護サービス事業所・施設で勤務し利用者と接する職員 5万円
上記（1）、（2）の詳細については、以下のPDFファイルをご確認ください。
その他、ご質問等につきましては「6.介護サービス事業所・施設職員慰労金に関するお問い合わせ先」に記載の電話番号までお問い合わせください。
2.申請受付期間
申請受付期間は令和2年8月11日（火曜日）から令和2年9月30日（水曜日）まで（必着）
3.申請書の様式及び申請方法等
(1)申請方法
県が定める様式（申請書、事業所・施設別支給対象者一覧、誓約書、請求書）に必要事項の入力、法人代表者印を押印、法人単位でとりまとめの上、県あて郵送により提出してください。
なお提出の際、申請書等は絶対にホッチキス留めにしたり、クリアファイルに挿んだりしないでください。複数の施設等で申請を行う場合は、施設ごとに申請書等をクリップ留めにして提出してください。
また、提出は不要ですが、申請にあたっては、慰労金を代理受領する職員全てから代理受領委任状を受け取り、施設・事業所で適切に保管してください。
具体的には、以下に掲載のマニュアルに従い、申請手続きを行ってください。
【マニュアル】「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）」申請マニュアル [Wordファイル／44KB]
(2)申請書の提出先
以下の住所に郵送にて提出してください。
〒460-8501（住所は記載不要）
愛知県福祉局高齢福祉課
（注）封筒に「慰労金（介護分）申請書在中」と朱書きしてください。
(3)申請書等各種様式
代理受領委任状（各サービス共通）
申請書、事業所・施設別支給対象者一覧、誓約書、請求書
記載に際しては、申請マニュアル及び記載例を必ずご確認の上、漏れや誤りのないよう記載してください。
また必要に応じて「7.その他」に掲載するＱＡもご確認ください。
(1)介護保険事業所・施設（※1）
(2)(1)以外の施設（※2）
(3)配食サービス※3
※1 訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援、福祉用具貸与、居宅療養管理指導、通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、認知症対応型共同生活介護、訪問型サービス、通所型サービス、介護予防ケアマネジメント（地域包括支援センター）
※2 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、生活支援ハウス、指定事業者以外の介護予防・生活支援サービス事業者で緊急事態宣言発令中に市町村からの要請を受けて業務継続した事業所
※3 介護予防・日常生活支援総合事業のうち、第1号生活支援事業として市町村等の指定を受けて配食サービスの提供を行っている事業所
債権譲渡している介護保険施設・事業所について
※1に掲げた介護保険施設・事業所のうち、債権譲渡として愛知県国保連合会に別法人の口座番号が登録されている場合には、以下の様式をお使いいただきご申請ください。
〇【介護・慰労金】申請書（様式1）（債権譲渡している事業者用） [Excelファイル／147KB]
誓約書について
様式1及び様式2について誓約書の「所在地」及び「法人名」の欄について、一部見切れてしまう不具合を改善いたしました。
必要に応じて以下の誓約書の様式をご使用ください。
申請書、請求書及び実績報告書のバーコードについて
申請書及び請求書にはバーコードがついております。
Ａｃｃｅｓｓがインストールされている場合には、「受給対象者一覧」（実績報告書にあっては「受給対象者一覧」以下、同じ。）のシートを入力いただくとバーコードに情報が反映される仕組みとなっています。
またＡｃｃｅｓｓがインストールされていない場合、「受給対象者一覧」のシートを入力しても、バーコードに変化はありません。この場合であっても、そのままご申請いただくことができます。
4.申請後の手続きについて
(1) 慰労金の交付決定・振込み
提出された申請書等について、県が内容を確認し、交付決定通知を郵送します。
なお、申請書に不備がある等の場合には、県から申請者あてに連絡します。
また、慰労金が指定の口座に振り込まれましたら、速やかに対象の職員に支給してください。
(2) 精 算
対象の職員への支給が完了したのち、県へ実績報告書を提出してください。
実績報告書様式：
※注意 様式内「交付決定額（A)」について、数字のみで金額を記載してください。（円は記載しないでください。）
！養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅については、下記事業所番号一覧より、事業所番号を確認の上、実績報告書に記載してください。（特定施設入居者生活介護（地域密着型含む。）の指定を受けている場合であっても、下記事業所一覧に記載の事業所番号を記載してください。）
事業所番号一覧 [Excelファイル／89KB](養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅）
5.個人での申請について
現在介護サービス施設・事業所等に勤務していない慰労金給付の対象者の方についても、原則、事業所ごとにとりまとめいただき申請することとしておりますが、すでに退職されており在籍していた勤務先から申請いただくことが困難な方については、個人からの申請を受け付けます。
※あくまでも例外的に個人からの申請を受け付けるものであり、原則としては事業所・施設から申請してください。
【マニュアル】個人申請マニュアル [Wordファイル／429KB]
個人申請マニュアルを参考に、以下の様式（申請書、請求書）に必要事項の入力のうえ、「3.申請書の様式及び申請方法等」(2)に記載の住所へ郵送により提出してください。
個人申請様式：【介護・慰労金】申請書（様式2－2） [Excelファイル／51KB]
6.介護サービス事業所・施設職員慰労金に関するお問い合わせ先
介護サービス事業所・施設職員慰労金に関するご質問等につきましては、下記までお問い合わせください。
○愛知県福祉局高齢福祉課慰労金等コールセンター
電話052-954-7480（受付：平日 午前9時から午後5時まで）
※電話が集中し、つながりにくい状態が続いています。「7.その他」にＱＡ集を掲載しておりますので、そちらもご確認ください。
7.その他
- 新型コロナウイルス感染症緊急包括支援金（介護分）のうち、「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業」および「介護サービス再開に向けた支援事業」については、令和2年秋頃より申請受付を開始する予定です。具体的な申請方法等が確定しましたら、以下のページより別にお知らせいたします。 https://www.pref.aichi.jp/soshiki/korei/r20722-hoseiyosansoukatsu.html
参考：愛知県社会福祉施設職員慰労金（介護・障害福祉サービス等）及び愛知県介護・障害福祉サービス確保対策事業費補助金交付要綱について
参考：介護サービス事業所・職員慰労金に関するＱ＆Ａについて ※随時更新
〇愛知県QA集（8月25日版）[Excelファイル／18KB]（よくあるお問い合わせをまとめております。）
〇厚生労働省ＱＡ集（一部抜粋） [Excelファイル／30KB]
関連サイトへのリンク
・厚生労働省ホームページ「介護サービス事業所・施設等における感染症対策支援事業等及び職員に対する慰労金の支給事業」について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00144.html
※上記厚生労働省ホームページに掲載されている申請書類等は、全国の標準的なモデルとして作成されたものです。申請の際には、今後当該ホームページに掲載される様式を御使用ください。
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