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愛知県のバス対策

ページID:0382411 掲載日:2023年11月22日更新 印刷ページ表示

県内の乗合バス事業

 県内の乗合バスの利用者は、減少傾向を続けてきました。その理由としましては、モータリゼーションの進展や過疎化の進行に加え、少子化の進行、さらに、都市部においては交通渋滞など走行環境の悪化に伴い、利便性や定時性が低下したことが挙げられます。
 このため、路線の維持が困難なバス路線の撤退や路線見直しによる合理化が進められており、地方自治体が住民の足の確保のためのコミュニティバスを運行する形態が増加しています。
 また、新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者、営業収入共に大きく減少し、厳しい経営状況となっています。

 

愛知県における乗合バス事業の推移

愛知県公共交通協議会バス対策部会(旧 愛知県バス対策協議会)

バス対策部会の概要

設置年月日

 令和5年1月20日

設置目的

本県の「地域協議会」として、県内の乗合バス等の生活交通の確保を図ることを目的としていた「愛知県バス対策協議会」が、地域公共交通計画の作成及び実施のための「愛知県公共交通協議会」へと改組されたことに伴い、「愛知県バス対策協議会」が担っていた「地域協議会」としての役割を引き継ぐため、「愛知県公共交通協議会」内に「バス対策部会」を設置しました。

協議事項

  • 道路運送法施行規則第15条の4第2号の地域協議会として、道路運送法の規定に基づく路線の休止又は廃止に関すること。
  • 地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱第2条第1項第1号の協議会として、国要綱の規定に基づくことのうち、運送法第3条第1号イに定める一般乗合旅客運送事業に関すること。

事務局

愛知県都市・交通局交通対策課

バス対策部会(旧 愛知県バス対策協議会)の開催状況

バス対策部会は、原則として、年に2回開催しています。

バス対策部会の開催結果

 

バス事業への補助制度

バス運行対策費補助金

バス運行対策費補助金交付要綱

県内のコミュニティバスの現況

県内の市町村の自主運行バス(コミュニティバス)等に関する実態を把握するため、毎年、「市町村における自主運行バス等の運行状況に関する調査」を実施し、その結果をホームページに公開しています。

令和5年度調査結果

その他

市町村からの委託による乗合運送に関する事業者への調査結果について

市町村からの委託による乗合運送の現況と事業者の今後の意向等を把握するため、平成20年1月、すべての4条事業者にアンケート調査を実施した結果は、別添のとおりです。(以後未調査)
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