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各種医療給付について(西尾保健所)

1 自立支援医療(育成医療)給付 (担当:お住まいの市町の福祉課)

身体に障害のある児童に対し、生活の能力を得るための医療に対する助成です。
育成医療
対象疾病 肢体不自由、視覚障害、聴覚・平衡機能障害、音声・言語、そしゃく機能障害、内臓障害(心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸及び小腸機能障害を除く内臓障害については先天性のものに限る。)、ヒト免疫不全ウィルスによる免疫機能の障害を有すること。
 ただし、障害の程度については身体障害者福祉法第4条別表に掲げる程度の障害であること。
対象者 愛知県内に住所を有する満18歳未満の児童
給付内容 医療費の自己負担分。原則として手術を伴う外科的治療であること。 世帯の所得に応じて自己負担額が異なります。

※平成25年4月から窓口が保健所から市町の福祉課に移りました。

2 養育医療給付 (担当:お住まいの市町のこども医療の担当課)

未熟児の養育に必要な医療に対して助成しています。
養育医療給付
給付対象 身体の発育が未熟のまま出生した乳児(未熟児)で医師が入院養育を必要と認めたもの。
 また、保育器を使用するとき新生児重症黄疸で交換輸血を必要とするもの。
対象者 愛知県内に住所を有する未熟児
給付内容 医療費の自己負担分。ただし、所得状況により自己負担が生じる場合があります。

※平成25年4月から窓口が保健所から市町のこども医療の担当課に移りました。

3 小児慢性特定疾患医療給付 (担当:総務企画課)

・満18歳未満の方で、下記の疾患の医療を受けている場合に利用できる助成制度です。

ただし、疾患の程度によって該当しない場合がありますので、主治医及び保健所にご相談ください。

小児慢性特定疾患医療給付
対象疾病悪性新生物、慢性腎疾患、ぜんそく、慢性心疾患、内分泌疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常、血友病等血液疾患・免疫疾患、神経・筋疾患、慢性消化器疾患
対象者愛知県内に住所を有する満18歳未満の児童
給付内容医療費の自己負担分(生計中心者の所得状況に応じて自己負担額が異なります。)

 

4 特定疾患医療給付 (担当:総務企画課)

原因が不明であって、治療方法が確立していない難病のうち、特定の疾患については治療が困難であり、医療費の負担も高額となることから、経済的負担の軽減を図るために医療費の助成を行っています。
特定疾患
対象疾病・治療が困難な、いわゆる難病のうち、下記の56疾患
1 ベーチェット病
2 多発性硬化症
3 重症筋無力症
4 全身性エリテマトーデス
5 スモン
6 再生不良性貧血
7 サルコイドーシス
8 筋萎縮性側索硬化症
9 強皮症、皮膚筋炎、多発性筋炎
10 特発性血小板減少性紫斑病
11 結節性動脈周囲炎
 (1) 結節性多発動脈炎
 (2) 顕微鏡的多発血管炎
12 潰瘍性大腸炎
13 大動脈炎症候群
14 ビュルガー病
15 天疱瘡
16 脊髄小脳変性症
17 クローン病
18 難治性の肝炎
 (1) 劇症肝炎
 (2) 血清肝炎
 (3) 肝硬変
19 悪性関節リウマチ
20 パーキンソン病関連疾患(進行性核上
 性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパー
 キンソン病)
21 アミロイドーシス
22 後縦靱帯骨化症
23 ハンチントン病
24 モヤモヤ病
25 ウェゲナー肉芽腫症
26 特発性拡張型(うっ血型)心筋症
27 多系統萎縮症(線条体黒質変性症、オリー
 ブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群)
28 表皮水疱症(接合部型及び栄養障害型)
29 膿疱性乾癬

30 広範脊柱管狭窄症
31 原発性胆汁性肝硬変
32 重症急性膵炎
33 特発性大腿骨頭壊死症
34 混合性結合組織病
35 原発性免疫不全症候群
36 特発性間質性肺炎
37 網膜色素変性症
38 プリオン病
39 原発性肺高血圧症
40 神経線維腫症(1型・2型)
41 亜急性硬化性全脳炎
42 バッド・キアリ症候群
43 特発性慢性肺血栓塞栓症 (肺高血圧型)
44 ライソゾーム病
45 副腎白質ジストロフィー
46 家族性高コレステロール血症(ホモ接合体)
47 脊髄性筋萎縮症
48 球脊髄性筋萎縮症
49 慢性炎症性脱髄性多発神経炎
50 肥大型心筋症
51 拘束型心筋症
52 ミトコンドリア病
53 リンパ脈管筋腫症(LAM)
54 重症多形滲出性紅斑(急性期)
55 黄色靱帯骨化症
56 間脳下垂体機能障害
 (1) PRL分泌異常症
 (2) ゴナドトロピン分泌異常症
 (3) ADH分泌異常症
 (4) 下垂体性TSH分泌異常症
 (5) クッシング病
 (6) 先端巨大症
 (7) 下垂体機能低下症

給付内容 医療費の自己負担分の一部(生計中心者の所得状況に応じて自己負担額が異なります。)  

5 結核医療費公費負担(担当:健康支援課)

結核患者の方に対しての医療費の公費負担を行っています。
(1)一般患者に対する公費負担
給付対象    医療を必要とする一般結核患者
給付内容    抗結核薬、胸部エックス線検査、喀痰塗抹・培養検査・赤血球沈降速度検査について、医療費の自己負担分が5%になるよう公費負担
(2)入院の勧告または入院の措置をした患者に対する公費負担

給付対象

結核のまん延を防止するため、結核病床に入院する必要がある患者

給付内容

 医療費の自己負担分。ただし、所得税額により自己負担あり。所得税額の確認等のために、関係書類の提出が必要です。

 

6 先天性血液凝固因子障害等治療研究事業  (担当:総務企画課)

  • 先天性血液凝固因子欠乏症のうち次に掲げる疾患及び血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症の医療を受けている方。
対象疾患
給付対象疾患(1)第I因子(フィブリノゲン)欠乏症
(2)第II因子(プロトロンビン)欠乏症
(3)第V因子(不安定因子)欠乏症
(4)第VII因子(安定因子)欠乏症
(5)第VIII因子欠乏症(血友病A)
(6)第IX因子欠乏症(血友病B)
(7)第X因子(スチュアートプラウア因子)欠乏症
(8)第XI因子(PTA)欠乏症
(9)第XII因子(ヘイグマン因子)欠乏症
(10)第XIII因子(フィブリン安定化因子)欠乏症
(11)フォン・ヴィルブランド(von Willebrand)病
(12)第V/第VIII因子合併欠乏症

 

7 原爆医療給付(担当:総務企画課)

被爆者の方に対しての医療費の助成を行っています。
内容
給付対象

・ 原爆投下時に広島市・長崎市にいた方か、または投下後に爆心地から半径2km以内に入ったなどして被爆した方と、母親の胎内で同様に被爆した方で、被爆者健康手帳をお持ちの方。


・ 被爆者健康手帳とは、
 (1) 原爆が投下されたとき当時の広島市・長崎市及び政令で定めるその隣接する区域内にいた方
 (2) 原爆が投下されたときから2週間以内に爆心地からおおむね2km以内に入った方
 (3) 原爆投下から2週間以内に救護・看護活動により多数の被爆者と接触された方等
 (4) (1)~(3)に該当する母親の胎内で被爆された方に交付されます。


・ 交付を受けるためには、上記のことを証明できる書類が必要です。お一人ごとに条件が異なりますので詳しくは保健所にご相談ください。

給付内容 各種手当等がありますので詳しくは保健所に問合せください。

 

8 特定不妊治療費の助成  (担当:総務企画課)

特定不妊治療費助成事業は、指定医療機関において特定不妊治療(体外受精・顕微授精を受けた夫婦の治療費の一部)を助成するものです。
内容
    治療内容 体外受精・顕微授精
  対象者 (指定医療機関で特定不妊治療を受けた)戸籍上の夫婦の方
  補助額 1回の治療につき15万円(一部の治療については7万5千円)まで
  実施機関 基準に適合する指定医療機関
  所得制限 730万円(夫婦合算所得)
  申請時期 1回の治療終了ごとに、治療終了日の属する年度内。
 ただし治療終了日が2月または3月の場合には翌年度5月末日まで 

必要な書類等詳しくは、問合せくださるか、または健康福祉部児童家庭課のページをご覧ください。 

問合せ

愛知県 西尾保健所
 Tel: 0563-56-5241
 E-mail: nishio-hc@pref.aichi.lg.jp