「令和7年度農林漁業就業支援プラットフォーム構築支援業務」の委託先を募集します

　本県の人口は2019年をピークに減少し始め、人口減少地域は県内全域に広がっており、人手不足が深刻な問題となっています。産業別に就業者数をみると、特に農林水産業が他産業と比較して大きく減少しており、今後、減少幅はさらに拡大していくと推測されます。人口減少・高齢化が先行する農山漁村を中心とした地域を維持・活性化するために、農林漁業の担い手の確保・育成が急務となっています。
　そこで、農林漁業に関心を持つ人材や企業を積極的に呼び込むため、農林漁業のうち特に新規就農希望者が一元的に就農に関する情報を得ることができるプラットフォームを新たに構築します。プラットフォーム構築に先立ち、システムやセキュリティの要件、インフラ構成、各コンテンツに求められる機能や性能、コンテンツ開発に係る管理等について、専門的な知識をもつ業務委託先を募集します。

　農林漁業就業支援プラットフォーム構築支援業務を実施するにあたり、以下の業務を実施します。詳細は別添「委託仕様書」のとおりです。
（1）構築事業全体支援
（2）プラットフォーム構築事業者選定支援
（3）プラットフォーム構築管理支援
（4）その他（1）から（3）に関連する業務

　応募資格者は、次に掲げるすべての要件を満たす者とします。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）「愛知県入札参加資格者名簿（令和6・7年度）」登載者のうち、業務（大分類）「03.役務の提供」のうち営業種目（中分類）「その他の業務委託等」が登録（現在申請中で契約締結時に登録が見込まれる者を含む）されていること。
（3）応募受付期間において「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止を受けていないこと。
（4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき、更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき、再生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。
（5）応募受付期間において「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。
（6）国税及び地方税を滞納していないこと。
（7）宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと。

（1）契約形態
　委託契約とする。
（2）委託金額限度額
　7,562,000円以内（消費税及び地方消費税を含む）
（3）契約保証金
　愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額に100分の10を乗じて得た額とする。ただし、契約の相手方が愛知県財務規則第129条の3第3号の規定に該当する場合は、全額免除とする。
（4）契約期間
　契約締結日から令和8年3月25日（水曜日）までとする。
（5）委託費の支払条件
　事業完了後の精算払いとする。
（6）電子契約について
　本件契約は、電子契約（立会人型電子契約サービスを利用して行う契約）又は紙の契約書による契約手続きを選択できる。電子契約の詳細については、愛知県HPに掲載されている「電子契約マニュアル」を参照すること。
（7）その他
　企画提案に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。
　なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、委託契約額が見積額と同じになるとは限らない。

令和7年4月28日（月曜日）から令和7年5月23日（金曜日）午後5時まで(必着)

（1）企画提案書類の提出
　ア　提出書類
　（ア）企画応募書（様式1）
　（イ）企画提案書（様式任意）
　（ウ）経費積算書（様式任意）
　（エ）事業実施体制及び同種事業実績（様式2）
　（オ）提出者（提出団体）の概要がわかる資料（様式任意）
　（カ）直近3か年の決算報告書
　（キ）社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式3）及び申告内容に係る関係資料
　イ　提出部数
　　（ア）、（オ）、（カ）、（キ）　1部
　　（イ）、（ウ）、（エ）　　　6部（正本1部、副本5部）※副本は写しで可
　ウ　提出期限
　　　令和7年5月23日（金曜日）午後5時（必着）
　エ　提出方法
　　　持参又は郵送、宅配便のいずれか
　　　※持参する場合の受付時間は、土・日・祝日を除く平日の午前9時から午後5時までとする。
　　　※e-mail及びFAXによる提出は受け付けない。
　　　※郵送、宅配便の場合は、提出期限までに必着のこと。
（2）企画提案書類の提出先
　　　〒460-8501（住所記載不要）
　　　名古屋市中区三の丸三丁目1－2（愛知県庁西庁舎4階）
　　　愛知県農業水産局農政部農業経営課
　　　教育・担い手グループ（担当：奥野）
　　　　電話：052-954-6409（ダイヤルイン）
（3）企画提案書類作成上の注意事項
　ア　以下のいずれかの事項に該当する場合は、失格又は無効とする。
　（ア）提出期限を過ぎて書類が提出された場合
　（イ）提出した書類に虚偽の内容を記載した場合
　（ウ）審査の公平性に影響を与える行為があった場合
　（エ）募集要項に違反すると認められる場合
　イ　企画提案書の提出は、1者1案とし、日本語で簡潔明瞭に専門知識がない者にもわかりやすい表現で作成すること。
　ウ　提出期限後の問い合わせ、提出書類の変更（差し替え）や再提出には原則として応じない。
（4）その他
　ア　書類の提出に係る費用は、応募者の負担とする。また、提出した書類は返却しない。
　イ　提出書類に記載のある個人情報は、当業務の目的に限って利用し、厳重に管理する。
　ウ　採用された企画提案書の著作権は県に帰属するものとする。
　エ　提出された企画提案書は委託先決定のための資料であり、正式な企画書は県と協議の上、決定する。

(1)受付期限
令和7年5月9日（金曜日）正午
(2)提出先
愛知県農業水産局農政部農業経営課教育・担い手グループ
電子メール：nogyo-keiei@pref.aichi.lg.jp
(3)提出方法
　様式4「質問書」の形式で作成し、電子メールで送信すること。なお、その際の電子メールの件名（題名）は必ず「【質問書】令和7年度農林漁業就業支援プラットフォーム構築支援業務」とすること。
(4)質問に対する回答方法
　全参加者からの質問に対する回答を取りまとめたうえで、令和7年5月14日（水曜日）午後5時を目処に質問者に電子メールで通知し、また県のホームページに掲載する。
(5)その他
　企画提案書受付期限経過後の質問及び指定した方法以外の方法での質問は、一切受け付けない。

　1者

（1）審査方法等
　提出された企画提案書類について、県が形式審査を行った後、県が設置する審査委員会において、企画提案書の内容のプレゼンテーション審査を行う。審査は非公開で行い、審査の経過等に関する問い合わせや異議申し立てには応じない。
プレゼンテーションを行う時間、開催方法等は後日通知する。
・プレゼンテーション審査予定日：令和7年5月30日（金曜日）午後
（2）審査基準
審査委員会では以下の項目について評価し、総合的な審査を行う。
　ア　業務実施体制等
　　・組織体制や人員配置が適切か業務の遂行に関する全体のスケジュールは適切か。
　　・関係機関との連絡調整が円滑に行える体制か。
　　・過去の類似業務において十分なノウハウの蓄積があるか。
　イ　業務内容等
　（ア）全般について
　　・業務実施の基本方針が現状を十分に分析し、事業の推進に向けた考え方やねらい、重点を置く点やアピールポイント等が適切にまとめられているか。
　　・業務の方法が具体的かつ実施可能な提案となっているか。
　（イ）事業全体のマネジメント
　　・愛知県農業水産局農政部農業経営課教育・担い手グループとの打合せ、事業全体の連絡調整、進捗管理等のマネジメントの方法について、具体的かつ実施可能な提案となっているか。
　（ウ）構築事業全体支援の実施
　　・支援の体制や支援内容が具体的に示されているか。
　　・支援に適した人材を確保できるか。
　（エ）プラットフォーム構築事業者選定支援
　　・仕様書作成、事業者選定において、プラットフォームに必要となる機能や性能を的確に理解し具体的な手順を示しているか。
　　・支援の体制や支援内容が具体的に示されているか。
　（オ）プラットフォーム構築管理支援
　　・進捗管理支援の体制や支援内容が具体的に示されているか。
　ウ　業務の効果
　　・事業の趣旨に沿う効果的な独自の追加提案等により、波及効果が高く、今後の取組の発展性が認められる内容となっているか。
　エ　委託業務経費
　　・経費の項目及び金額は妥当か。
（3）予備審査
　企画提案の応募件数が6件以上の場合は、審査委員会の審査に先立ち、提出された企画提案書類について、以下により予備審査を行う。
　なお、予備審査は非公開とし、審査者は公表しない。
　ア　予備審査は企画提案書類を基に書面審査にて行う。
　イ　審査基準は審査委員会のものに準ずる。
　ウ　応募のあった全ての企画提案に順位を付け、上位5件を審査会へ付議する。
　エ　予備審査結果は、審査会での審査に影響を与えないものとする。
　オ　予備審査結果は、すべての企画提案者に対し、電子メール等で通知する。
（4）選定
　審査委員会の審査結果を受け、県が委託先を選定する。
（5）通知
　選定結果については、すべての応募者に対して通知する。
（6）契約
　選定した委託先と、委託見積限度額の範囲内で交渉の上、契約する。
　なお、契約が不調に終わった場合は、次点の者と交渉するものとする。

令和7年4月28日（月曜日）　委託先募集開始
　　　 5月9日（金曜日）　 質問受付期限
　　　 5月23日（金曜日）　企画提案書の提出期限
　　　 5月30日（金曜日） 審査委員会の開催、委託先の決定、通知
　　　 6月上旬　　　　 契約締結、業務開始
令和8年3月下旬　　　　 委託業務報告書の提出、完了検査
　　　 3月下旬　　　　 請求書の提出
　　　 4月上旬　　　　 委託料の支払い

（1）企画提案に要する全ての費用は、提案者の負担とする。
（2）採択された企画提案書の内容を県と委託先とで協議・調整のうえ、事業実施内容に変更を加える場合がある。
（3）委託業務の開始から終了までの間、業務の実施方法や進捗状況の確認等を行うため、県との連絡調整を密にし、報告は定期的に行うこと。