尾張農林水産事務所建設課

　建設課は、名古屋市、瀬戸市、春日井市、小牧市、尾張旭市、豊明市、日進市、清須市、北名古屋市、長久手市、東郷町、豊山町の10市2町を所管としており、主に農業農村整備事業（土地改良事業等）の推進、土地改良区の指導などを行っています。

　業務内容は、概ね以下の4種類に分けられ、それぞれを担当するグループによって仕事が行われています。

・土地改良事業の法手続きに関すること。

・土地改良事業の換地に関すること。

・土地改良財産に関すること。

・土地改良区の指導監督に関すること。

・公共用地の取得及びこれに伴う損失補償並びに登記に関すること。

・土地改良事業の金融に関すること。

・管内土地改良区の概要及び法令はこちらをご覧ください。

　管内土地改良区の概要（土地改良区一覧・土地改良区区域図） [PDFファイル／573KB]

　（参考）土地改良法の一部を改正する法律（平成30年法律第43号）Q＆A [PDFファイル／673KB]

　土地改良区諸規定様式などは農林水産省ホームページからダウンロードができます。

　農林水産省ホームページへ

・農業農村整備事業の計画・調査に関すること。

・団体営土地改良事業に関すること。

・単独県費補助事業に関すること。

・災害復旧に関すること。

・応急ポンプの貸し出しに関すること。

・農業農村多面的機能支払事業に関すること。

・『水の恵みカード』の配布に関すること。

・水環境整備事業に関すること。

・水質保全対策事業に関すること。

・農業水利施設保全対策事業に関すること。

・特定農業用管水路特別対策事業に関すること。

・震災対策農業水利施設整備事業に関すること。

・緊急農地防災事業に関すること。

・地盤沈下対策事業に関すること。

・防災ダム事業に関すること。

・たん水防除事業に関すること。

　1　概要

　　　農業用用排水施設をはじめとする土地改良施設が、大規模地震による被害を受けると、復旧するまでにその使用が不可能となり農業生産に悪影響を与えるだけでなく、施設の損傷等により周辺の農用地や宅地等にも甚大な影響を与える恐れがあります。このため、土地改良施設の耐震点検を行い、必要に応じて当該施設について耐震改修を実施し、地震による被害の未然防止を図るため、平成16年度に「土地改良施設耐震対策事業」が国により創設されました。

　　　愛知県では、平成14年4月の東海地震に係る地震防災対策強化地域の拡大指定、平成15年12月の東南海・南海地震に係る地震防災対策推進地域の指定を受け、地震により決壊した際大きな被害の想定される農業用ため池の耐震診断を平成16年度より、尾張農林水産事務所においては平成17年度より土地改良施設耐震対策事業により実施しています。

　　2　事業実施の流れ

（1）耐震診断・計画策定（ボーリング調査）

（2）耐震工事実施中

（3）耐震工事完了