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労働委員会事務局審査調整課審査グループの事業内容

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1   労働委員会事務局審査調整課審査グループについて
(1)   設置及び所掌事務

  労働委員会は、労働組合法及び地方自治法の規定に基づいて設置されている行政委員会で、県内において労働者と使用者の間で発生した労働紛争を解決するお手伝いをしています。労働委員会には事務局を置くこととされており、当委員会の事務局には審査調整課が設置されています。
   審査グループにおいては、労働組合法などに基づく不当労働行為の審査及び労働組合の資格審査等に関する事務を行っています。


2  事件取扱の概要(令和2年4月1日から令和3年3月31日)
(1)   不当労働行為の審査

  労働委員会は、労働者又は労働組合から使用者が労働組合法第7条の規定に違反した旨の申立て(不当労働行為救済申立て)を受けたときは、遅滞なく審査(調査、審問)を行い、命令を発し、又は和解を勧めるなど、事件の処理に努めています。

 

不当労働行為救済申立事件取扱件数調べ〔単位:件〕
区分件数
取扱件数前年度繰越分18
新規申立分13
31
終結状況命令・決定9
関与和解2
自主和解2
取下げ3
16
翌年度へ繰越し15
取扱件数の内訳〔単位:件〕
区分件数
内容別7条1号(不利益取扱い)0
  1・2号(不利益取扱い・団体交渉拒否)2
  1・3号(不利益取扱い・支配介入)4
  1・2・3号(不利益取扱い・団体交渉拒否・支配介入)5
  2号(団体交渉拒否)11
  2・3号(団体交渉拒否・支配介入)6
  3号(支配介入)3
申立人別労働組合31
個人0
労働組合・個人0
企業規模別100人未満8
100人~499人16
500人以上7
業種別鉱業、採石業、砂利採取業1
建設業0
製造業8
情報通信業1
運輸業、郵便業14
卸売業、小売業3
金融業、保険業0
不動産業、物品賃貸業0
学術研究、専門・技術サービス業0
宿泊業、飲食サービス業0
生活関連サービス業、娯楽業0
教育、学習支援業0
医療、福祉1
複合サービス事業0
サービス業2
公務1

(2) 労働組合の資格審査

 労働組合が、労働組合法に規定する不当労働行為の救済申立て、労働者委員候補者の推薦、法人登記若しくは労働協約の地域的拡張適用の申立て、又は職業安定法に規定する無料の労働者供給事業を行おうとするときには、その労働組合が労働組合法に定める要件に適合していることが必要であり、労働委員会の審査を受けることとなっています。

資格審査取扱件数調べ〔単位:件〕
区分件数
取扱件数前年度繰越分18
新規申請分13
31
終結状況適合9
打切り8
取下げ0
17
翌年度へ繰越し14
取扱件数の内訳〔単位:件〕
区分件数
内容別不当労働行為の救済申立て31
労働者委員候補者の推薦0
法人登記0
労働協約の地域的拡張適用の申立て0
職業安定法第45条の労働者供給事業0