平成19年度行政評価の結果概要

○今年度から評価の単位を細分化すること等により評価調書を簡素でわかりやすいものにしました。この結果、評価を実施したものは1,695事務事業（昨年度は976）となりました。

○「必要性」・「有効性」・「効率性」の観点から評価するほか、総合的評価として、今後の展開方向を「拡大」、「現行水準」、「縮小」、「廃止」等と示しています。

○展開方向の評価結果

・昨年度と比べ「拡大」の割合が減少（▲3.2ポイント）して「縮小」「廃止」「休止」の割合が増加（3.3ポイント）

・「縮小」「廃止」「休止」の7割強が「事務事業の見直し」をその理由としており、「現行水準」の約3割が「内容・手法を改善」するとして実施段階での事務事業の見直しに活用

・「拡大」…「「あいち・出会いと体験の道場」推進事業費」始め102事務事業（構成比6.0％［昨年度9.2％］）

・「縮小」「廃止」「休止」…「職員互助会補助金」始め223事務事業（構成比13.1％［昨年度9.8%］)　

・「現行水準」…「テレビ放送費」始め1,223事務事業（構成比72.2％［昨年度72.3％］）

○この評価結果を20年度予算要求に積極的に活用(PDCAサイクルを実践)します。

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○今年度から評価対象を「新しい政策の指針」又は個別計画等に位置づけのあるものに重点化して、113施策の評価を実施しました。

(従来は、約300のすべての施策について、3年のローテーションで評価を実施)

○評価調書では、施策の「目的等」、「目的の達成度」、「目的達成に向けた関係主体の役割」を示し、「県の取組の評価と今後の基本方向」等を明らかにしています。

○約7割の施策について「見直し・工夫・改善方策」を明らかにして、施策の方向性の見直しや手段となる事務事業の工夫・改善を進めることとしています。

○この評価結果は、今後の施策の展開に当たって、方向性の見直しや手段となる事務事業の企画立案・重点化、政策指針・個別計画等のフォローアップに活用していきます。

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○委員会からは、評価手法に関して、効率性の観点から予算の増加を抑制する方法を検討することや、施策目的にふさわしい目標を立てるべき等の意見をいただきました。

○委員会意見は、今後、評価対象施策はもとより、その他施策の評価手法等に反映させるなど、制度の適正な運用に向けて活用していきます。

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1  行政評価の概念

○行政評価は、施策や事務事業が期待された成果を達成したかどうかを客観的に検証し、その結果を施策等に反映させることにより効果的・効率的な行政運営をめざすもの。

○具体的には、PLAN（計画）、DO(執行)、CHECK (評価)、ACTION(見直し)、いわゆる「PDCA」サイクルを機能させ、事務事業の改善や見直しに役立てるもの。

3　行政評価の類型

(1) 事務事業評価

     事務事業という県行政の活動において最も基礎となる単位で評価を実施し、事務事業の見直しや予算編成等に反映させるもの。

(2) 施策評価

     いくつかの事務事業を目的に沿ってまとめた「施策」単位の評価で、施策の工夫・見直し、手段となる事務事業の企画立案・重点化等に活用するもの。

(3) 行政評価委員会意見

     行政評価の手法や評価結果、制度のあり方について意見を聴取し、制度の適正な運用及び評価結果の客観性の確保と向上を図るもの。

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