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平成20年度行政評価の結果概要

ページID:0020140 掲載日:2008年11月25日更新 印刷ページ表示

平成20年度行政評価の結果概要

1 事務事業評価

○今年度、評価を実施したものは1,666事務事業(昨年度は1,695)となりました。

○「必要性」・「有効性」・「効率性」の観点から評価するほか、総合的評価として、今後の展開方向を「拡大」、「現行水準」、「縮小」、「廃止」等と示しています。

展開方向の評価結果

・昨年度と比べ「拡大」の割合はほぼ同じ水準で、「縮小」「廃止」「休止」の割合は微減(▲0.7ポイント)

・「縮小」「廃止」「休止」の7割強が「事務事業の見直し」をその理由としており、「現行水準」の約3割が「内容・手法を改善」するとして実施段階での事務事業の見直しに活用

・「拡大」…「国際芸術祭開催準備費」始め102事務事業(構成比6.1%[昨年度6.0%])

・「縮小」「廃止」「休止」…「本庁舎耐震改修費」始め207事務事業(構成比12.4%[昨年度13.1%]) 

・「現行水準」…「テレビ放送費」始め1,241事務事業(構成比74.5%[昨年度72.2%])

○この評価結果を21年度予算要求に積極的に活用(PDCAサイクルを実践)します。

詳細は「平成20年度事務事業評価の結果について」のページへ

評価結果の年度別推移

今後の展開方向

事務事業数及びその比率

20年度評価

 19年度評価

18年度評価 

拡  大

102( 6.1%)

102( 6.0%)

90( 9.2%)

縮小・廃止・休止

縮小(廃止なし)

137( 8.2%)

160( 9.4%)

53( 5.4%)

縮小(一部廃止)

36( 2.2%)

27( 1.6%)

21( 2.2%)

廃  止

30( 1.8%)

29( 1.7%)

15( 1.5%)

休  止

4( 0.2%)

 7( 0.4%)

7( 0.7%)

小  計

207( 12.4%)

223( 13.1%)

96( 9.8%)

現行水準

1,241(74.5%)

 1,223(72.2%)

706(72.3%)

前年度をもって廃止等

116( 7.0%)

 147( 8.7%)

84( 8.6%)

合計

1,666( 100%)

 1,695( 100%)

976( 100%)

2 施策評価

平成19年度から評価対象を「新しい政策の指針」又は個別計画等に位置づけのあるものに重点化して、今年度は119施策の評価を実施しました。

○評価調書では、施策の「目的等」、「目的の達成度」、「目的達成に向けた関係主体の役割」を示し、「県の取組の評価と今後の基本方向」等を明らかにしています。

約7割の施策について「見直し・工夫・改善方策」を明らかにして、施策の方向性の見直しや手段となる事務事業の工夫・改善を進めることとしています。

この評価結果は、今後の施策の展開に当たって、方向性の見直しや手段となる事務事業の企画立案・重点化、政策指針・個別計画等のフォローアップに活用していきます。

詳細は「平成20年度施策評価の結果について」のページへ

3 行政評価委員会意見

○今年度は、各部局の実施した施策評価の中から、政策指針に位置づけのある8つの施策を抽出し、所管部局のヒアリングも行いながら検討を実施しました。
対象施策

部  局  名

施  策  名

地域振興部

県営名古屋空港の運営・整備

県民生活部

交通安全の推進

環境部 

生活排水対策の推進

健康福祉部

へき地医療の確保

産業労働部

雇用の安定確保

農林水産部

健全な食生活の理解促進及び県内農林水産物に関する情報提供

建設部

博覧会テーマを継承・発展する愛・地球博記念公園の整備等

教育委員会

小中学校教育における教員の資質の向上

○委員会からは、評価手法に関して、効率性の観点から予算の増加を抑制する方法を検討することや、施策目的にふさわしい目標を立てるべき等の意見をいただきました。

○委員会意見は、今後、評価対象施策はもとより、その他施策の評価手法等に反映させるなど、制度の適正な運用に向けて活用していきます。

詳細は「愛知県行政評価委員会の意見について」のページへ

参考:制度のあらまし

1  行政評価の概念

○行政評価は、施策や事務事業が期待された成果を達成したかどうかを客観的に検証し、その結果を施策等に反映させることにより効果的・効率的な行政運営をめざすもの。

○具体的には、PLAN(計画)、DO(執行)、CHECK (評価)、ACTION(見直し)、いわゆる「PDCA」サイクルを機能させ、事務事業の改善や見直しに役立てるもの。

2 行政評価制度の導入
〈行政評価制度導入からの経緯(平成14~20年度)〉

年度

内容

対象

14

・事務事業評価を試行実施

101事業(13年度実施事業(一部))

15

・事務事業評価を本格導入

1,003事業(14年度実施事業)

16

・事務事業評価を実施

1,006事業(15年度実施事業)

・施策評価を導入

91施策(15年度実施施策の約3分の1)

・行政評価委員会

上記91施策から10施策を抽出

17

・事務事業評価を実施

989事業(16年度実施事業)

・施策評価を実施

102施策(16年度実施施策の約3分の1)

・行政評価委員会

上記102施策から10施策を抽出

18

・事務事業評価を実施

976事業(17年度実施事業)

・施策評価を実施

109施策(施策評価未実施施策)

・行政評価委員会

「制度見直しに関する意見」を取りまとめ

19

・事務事業評価を実施

1,695事業(18年度実施事業)

・施策評価を実施

113施策 (政策指針等に位置づけのある施策)

・行政評価委員会

上記113施策から8施策を抽出

20

・事務事業評価を実施

1,666事業(19年度実施事業)

・施策評価を実施

119施策 (政策指針等に位置づけのある施策)

・行政評価委員会

上記119施策から8施策を抽出

3 行政評価の類型

(1) 事務事業評価

     事務事業という県行政の活動において最も基礎となる単位で評価を実施し、事務事業の見直しや予算編成等に反映させるもの。

(2) 施策評価

     いくつかの事務事業を目的に沿ってまとめた「施策」単位の評価で、施策の工夫・見直し、手段となる事務事業の企画立案・重点化等に活用するもの。

(3) 行政評価委員会意見

     行政評価の手法や評価結果、制度のあり方について意見を聴取し、制度の適正な運用及び評価結果の客観性の確保と向上を図るもの。

 

問合せ

愛知県 総務部 総務課
行政経営企画グループ
担当:上田・高見
内線:2126・2127
052-954-6077(ダイヤルイン)
E-mail: somubu-somu@pref.aichi.lg.jp