「愛知県豊田加茂総合庁舎移転業務委託」の企画提案を募集します

　本業務は、愛知県（以下「発注者」という。）が実施する愛知県豊田加茂総合庁舎新庁舎建設に伴い、什器をはじめとする物品、文書、ＯＡ機器等の新庁舎等への移転について、綿密な移転計画の策定とこれに基づく細やかな調整及び効率的な作業により、行政サービスの提供に影響を及ぼすことなく、確実かつ円滑に遂行することを目的とする。

　公募により、一定の参加資格を有する者から下記委託業務に関する企画提案を受け、「愛知県豊田加茂総合庁舎移転業務委託企画提案選定委員会」（以下「選定委員会」という。）において審査を行い、総合的に優れた内容の提案を行った者を候補者に決定する。
　契約については、候補者と提案内容について協議・調整を行った上、合意が得られた場合に締結する。

(1)業務名
　 愛知県豊田加茂総合庁舎移転業務委託
(2)内容
　 別紙1「愛知県豊田加茂総合庁舎移転業務委託仕様書」のとおり
(3)契約期間
　 第1回契約：契約締結日から令和8年3月31日まで
　 第2回契約：令和8年4月1日から令和8年6月30日まで
(4)見積上限額
　 第1回契約：金10,594,000円（消費税及び地方消費税を含む）
　 第2回契約：金24,531,000円（消費税及び地方消費税を含む）
　 ※第2回契約の事業は、当該事業に係る令和8年度予算の成立を条件として実施する。

　本業務委託に応募できる者は、以下の要件(1)～(6)を全て満たす者とする。
(1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)国税及び地方税を滞納していないこと。
(3)参加表明書の提出日から参加表明書の提出期限までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」(平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結)に基づく排除措置を受けていない者であること。
(4)提案書募集開始日から提出期限までの期間において、愛知県会計局が定める指名停止要領に基づく指名停止を受けていない者であること。
(5)物品の製造等に係る愛知県入札参加資格者名簿（令和6年4月～令和8年3月）大分類「03.役務の提供等」、中分類「02.運搬・保管等」、小分類「01.運搬・保管」、細分類「01.引越・事務所移転」に登録されている者であること。
(6)国・地方公共団体等において、庁舎等の移転業務の契約実績を有する者であること。

　応募希望者を対象として以下のとおり説明会を開催する。出席は応募の必須条件ではないものの、説明会終了後、現地確認（希望者のみ）を実施するため、可能な限り出席すること。
(1)開催日時
　 令和7年11月17日（月曜日）午前11時00分から
(2)場所
　 愛知県豊田加茂総合庁舎 別館2階 第1会議室
　　（住所：豊田市元城町四丁目45番1号）
(3)参加申込方法
　 参加申込は以下により電子メールで行うこと。
　 ・申込期限：令和7年11月14日（金曜日）正午
　 ・メールの件名は「【説明会参加】豊田加茂総合庁舎移転業務委託」とすること。
　 ・本文中に次の1～3を記載すること。
　　　1．貴社（団体）名
　　　2．参加者氏名
　　　3．連絡先（電話番号、メールアドレス）
　 ・申込先：愛知県総務局総務部総務課県民事務所グループ
　　 E-mail：somubu-somu@pref.aichi.lg.jp

　本件に関する質問がある場合は、以下により様式5「質問書」を提出すること。
(1)受付期限
　令和7年11月26日(水曜日)午後5時まで
(2)提出方法
　様式5「質問書」を電子メールにより提出すること。
　なお、電子メールの件名は「【質問書】豊田加茂総合庁舎移転業務委託」とすること。
(3)提出先
　愛知県総務局総務部総務課県民事務所グループ
　E-mail：somubu-somu@pref.aichi.lg.jp
(4)質問に対する回答方法
　令和7年12月1日(月曜日)までに県のホームページに掲載する。

(1)受付期限
　 令和7年12月5日（金曜日）午後5時まで（必着）
(2)提出書類及び内容
ア　参加申込書
　　様式1「参加申込書」に必要事項を記入し提出すること。
イ　誓約書
　　様式2「誓約書」に必要事項を記入し提出すること。
ウ　企画提案書
　・　スケジュール、実施体制、業務実施方法等について、別紙2「評価項目」を参考にA4判両面印刷で5枚程度（表紙、目次は除く）に記載すること。
　・　全体のスケジュールを示し、進捗管理の手法を記載すること。
　・　実施体制は、関連会社も含め、担当者の職氏名、役割を明記すること。
　・　実施内容及び実施方法について、仕様書の業務内容に沿って記載すること。
　・　実施内容について、本県の求める内容にどこまで対応可能なのか、どこは対応不可なのかを明確にし、対応不可の場合は、代替提案も可とする。代替提案に係る記載箇所は、その部分がわかるように記載すること。
　・　実施内容について、追加の提案も可とし、追加提案に係る記載箇所は、その部分がわかるようにすること。
エ　提案見積書
　・　提案見積額及びその内訳（積算根拠）を記載すること。
　・　提案見積額は、見積上限額以下とし、単位は円単位とする。
オ　業務実績一覧
　　様式3「業務実績一覧」に、本業務と類似の実績を記入すること。
カ　社会的価値の実現に資する取組に関する申告書
　　様式4「社会的価値の実現に資する取組に関する申告書」に必要事項を記入し、添付書類を添えて提出すること。
キ　添付書類
　　提案者の概要がわかる企業案内、パンフレット等を添付すること。
(3)作成時の留意事項
ア　企画提案は、1事業者につき1案とする。
イ　企画提案書受付期限後の追加及び修正は認めない。
ウ　企画提案書の内容が本要領の規程に適合しない場合は、無効となる場合がある。
エ　用紙はA4判で統一すること。やむを得ずA4以上の用紙を使用する場合は、A4サイズに折りたたむこと。
(4)提出方法
　 持参又は郵送による。
(5)提出部数
　 上記　ア、イ、カ、キ：1部
　　　　 ウ～オ：6部（正本1部、副本5部）、電子データ（CD-R等）
(6)提出・問合せ先
　 〒460-8501（住所記載不要）名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
　 愛知県総務局総務部総務課県民事務所グループ
　 ＴＥＬ：052-954-7484　　ＦＡＸ：052-954-6901
　 E-mail：somubu-somu@pref.aichi.lg.jp
(7)その他
ア　提出された書類は返却しない。
イ　企画提案書に要するすべての費用は提案者の負担とする。
ウ　提出された書類の複写は、選定委員会での使用のみに限定する。
エ　提出された書類及びその内容については、提案者の承諾なしに他に利用しない。

(1)審査方法
　提出された書類について、形式審査を行った後、選定委員会において審査を行う。なお、審査は非公開とし、審査の経過等に関する問合せには応じない。
ア　形式審査
　　提出書類受理後、提案者が応募資格を満たしているか、提出書類に不備がないか審査を行う。
イ　1次審査
　　応募件数が4件を超えた場合は、提出書類による書面審査を行い、2次審査に進む4者を決定する。なお、4者以下の場合は、全者、1次審査通過とする。
ウ　2次審査
　　選定委員会による2次審査は、提出書類及び提案者によるプレゼンテーションで行う。なお、プレゼンテーションは令和7年12月15日(月曜日)に開催予定であるが、詳細は別途連絡する。
(2)事業者の選定
　選定委員会の審査で、最も評価が高かった者を選定する。
(3)審査結果の通知
　審査結果は、令和7年12月16日(火曜日)までに全提案者に通知する。