モビリティサービス提供実施委託業務の委託事業者を募集します

1　業務名

　モビリティサービス提供実施委託業務

2　業務目的

　名古屋市昭和区鶴舞にあるスタートアップ支援拠点「STATION Ai」を起点としたモビリティサービスの提供。

3　業務の内容

　「モビリティサービス提供実施委託業務仕様書」のとおり。 　

4　委託業務に当たっての留意点

（1)　委託事業の開始から終了までの間、本事業を総括する責任者を1名配置し、事業実施方法や進捗状況の確認等、事業の円滑な実施のために、定期的に県と連絡調整を行うこと。

（2)　受託者は、成果物の著作物（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。以下同じ）を県に無償で譲渡するものとし、著作者人格権を行使しないものとすること。また、著作権関係の紛争が生じた場合、一切受託者の責任において処理すること。

（3)　納入される成果物について、第三者が権利を有する著作物が含まれる場合には、受託者は、当該既存著作物等の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に関わる一切の手続きを行うこと。

（4)　採用された企画の実行に当たっては、県と受託者の協議の上で内容を変更することがある。

（5)　受託者は、賠償能力の確保がされた任意保険に加入するなどして、適切な賠償能力を確保すること。加入にあたっては、加入内容を県と協議すること。

（6)　運行にあたって、事故が発生した場合は速やかに県に報告すること。また、各種法令に従い、救助活動や関係機関への報告を行うこと。

（7)　本業務に係る会計実地検査等が行われる場合は協力すること。

（8)　受託者は、事業完了後5年間、本委託業務に係る会計帳簿及び証拠書類を県の求めに応じていつでも閲覧に供することができるよう保存しなければならない。

（9)　本委託業務は、国の新しい地方経済・生活環境創生交付金（第2世代交付金）を活用して実施することから、同交付金の交付要綱等に基づき適正に処理しなければならない。また、業務完了後は業務完了届のほか、速やかに実績報告書及び県が求める資料を提出しなければならない。

（10） その他
　　　ア　実施にあたって、関係法令に沿い、関係機関との調整を適正に行うこと。
　　　イ　広報、取材への対応を適正に行うこと。

5　契約条件

（1)　委託契約限度額
　　　 26,923,841円（消費税および地方消費税を含む。）

（2)　契約保証金
　　　 愛知県財務規則第129条の2により、契約金額の100分の10以上の金額とする（あるいは、同規則第129条の3第3号の規定に基づき全額を免除する。）。

（3)　契約期間
　　　 契約締結日から令和8年3月31日（火曜日）までとする。

（4)　委託費の支払条件
　　　 事業終了後の精算払いとする。

（5)　その他
　　　 企画提案に基づく積算額は契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認められない。なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、委託契約額が積算額と同じになるとは限らない。

6　応募資格

　　応募の資格者は、次の要件の全てを満たすものとする。
（1)　令和6・7年度の入札参加資格者名簿に登載され、以下の営業種目分類に該当する者であること。
　　　 大分類「03.役務の提供等」、中分類「13.旅客業」、小分類「04.バス運行業務」

（2)　企画提案書の提出期限において愛知県指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないこと。

（3)　地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しないこと。

（4)　愛知県税及び国税に未納がないこと。

（5)　「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていないこと。

7　応募に関する問合せ

　　質問がある場合は、令和7年6月18日（水曜日）17時までに電子メールにより連絡すること。
    問合せは、電子メール（startup@pref.aichi.lg.jp）によること。
　　（件名は「モビリティサービス提供実施委託業務に関する問合せ」とする。）
　　なお、質問に対する回答は、スタートアップ推進課のWebページに6月20日（金曜日）を目途に掲載する。
 　 ※企画提案書の具体的な記載方法、記載内容及び評価基準に係る質問については、公平性の確保及び公正な選考を行うため受け付けない。

8　応募手続等

(1)　企画提案書の提出
　　  応募者は、下記に示す書類を作成し、提出すること。ただし、必要がある場合は補足資料の提出を求めることがある。
 ア　提出書類
（ア）  企画提案参加申込書　8部
　　　  ・別添様式1のとおり
（イ）  企画提案書　8部
    　　・別添様式2から6のとおり
（ウ）  社会的価値の実現に資する取組に関する申告書・添付書類　1部
　　　  ・別添様式7のとおり　※該当がない場合は提出不要。
（エ）  添付書類　1部
　　　  ・会社パンフレット等会社の概要が分かる資料
　　　  ・定款
 イ    提出方法
   　   持参又は郵送（配達証明に限る）、若しくは宅配便（手渡ししたことが証明されるものに限る）のいずれかとする。
 ウ    提出期限
        令和7年6月25日（水曜日）17時
 エ    提出先
        〒460-8501　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
　　    愛知県経済産業局革新事業創造部スタートアップ推進課拠点推進グループ
　　    （担当：亀井）
　　    メール　startup@pref.aichi.lg.jp

(2)　企画提案書類作成上の注意
 ア　用紙サイズは、Ａ4縦（横書き、要ページ番号）とする。ただし、イメージ図などを記載する場合、Ａ3判の用紙をＡ4判サイズに折りたたみ挿入することは可とする。
 イ　必要に応じて、図表・絵等を用いて分かりやすく記載の上、左上をホチキス等で1か所とめる。
 ウ　企画提案は1事業者1案とする（複数の事業体で事業を実施する場合は1共同体あたり1案とし、事業実施における責任の所在を明確にしていること。）。
 エ　提出期限後の問い合わせ、書類の追加・修正には原則として応じない。

9　企画提案内容（提案項目等）

　　企画提案書には、次の（1）から（4）の内容について記述すること。
（1）  事業に関する企画等
　　　ア　運行計画の策定
　　　　　 募集要領「3業務の内容（1）モビリティサービス提供計画の策定」の内容に沿って計画内容を記述すること。ただし、「運行経路」については「基本経路」についての運行計画のみで構わない。（「実証事業経路」についての計画は別途県から協議するため記載不要。）
　　　イ　事業実施体制及び役割分担
　　　　　 本事業を実施するための組織体制を詳細に記載すること。また、本事業遂行に当たる総括責任者以下の役割分担やスタッフの過去の業務経歴を記載すること。
　　　ウ　工程計画
　　　　　 定期運行の計画的な実施に向け、委託期間全体のスケジュールを記載すること。
　　　エ　付加提案
　　　　　 本事業を更に効果的に実施するために必要となる事項につき、記載すること。（実証実験に使用可能な発着場の提案等）

（2）  経費見積書​
   　　事業の実施に係る見積額を内訳がわかるように項目ごとに記述すること。
　　　 また、「愛知県知事」宛てとすること。

（3）  事業の受託実績
       過去に受託した類似事業に係る実績を記述すること（補助事業を除く。）。
　　　 なお、記載項目は、受託した事業の概要、受託時期、実施規模、委託者、事業金額、受託した業務の具体的な内容等を記述すること。

（4）  社会的価値の実現に資する取組に関する申告書及び添付書類

10　提案の審査・選定等

（1）　選定委員会の設置
　　　 企画競争の審査を公正に行い、契約の相手方となる候補者及び次点者を選考するため、県が設置する選定委員会において審査を行い選定する。

（2）  審査方法
   　　提出された企画提案書を始めとする書類（以下「提案書」という。）について、形式審査を行った後、選定委員会において選定する。
　　　 ただし、提案が3件を超える場合は、委員会での審査に先立ち、書面による予備審査を行う（選定委員会と同様の基準にて審査）。
　　　 審査は非公開とし、審査の経過等に関する問い合わせには応じない。
　　　 【委員会における審査】
　　　 審査は、提案書に基づく書面審査及びプレゼンテーションにより行う。プレゼンテーションは1者15分程度、説明終了後に質疑応答を10分程度行う。

(3)　主な選定基準

項目	主な内容
運行計画の策定	・具体的な事業スキーム、運行経路、運行計画が設定されているか。基本経路は6往復以上で可能な限り多く設定されているか。
事業実施体制及び役割分担	・定期運行に係る技術・専門的知識等を有するなど適切であるか。
工程計画	・委託期間全体のスケジュールは無理なく設定しているか。
付加提案	・当事業の効果を高める提案がなされているか。
費用対効果	・経費の見積もりは適切か。
社会的取組	社会的価値の実現に資する取組等 ・IS014001、エコアクション21、KES、エコステージのいずれかの環境マネジメントシステム認証の有無 ・障害者法定雇用率の達成の有無 ・あいち女性の輝きカンパニー認証の有無 ・女性の活躍促進宣言提出の有無　　等

（4）　 審査結果の通知
　　　  審査結果は、令和7年7月上旬（予定）目途に全提案者に文書で通知する。
　　　  なお、審査結果は愛知県情報公開条例に基づく開示請求があった場合には開示の対象となるが、委員会は非公開のため、審査の経過等に関する問い合わせには応じられない。

（5）　 契約
　　　  候補者と県は、企画提案の内容を基にして、業務の履行に必要な具体的な履行条件等の協議、調整を行い、協議等が整った上で契約を締結する。
　　　  ただし、協議等が整わない場合は次点者が改めて県と協議等を行うこととする。
　　　  なお、選定された候補者の委託業務の実施に際し、企画提案の内容をそのまま実施することを約束するものではない。

11　スケジュール（予定）

　 ・　6月18日（水曜日）　    質問の締切
　 ・　6月25日（水曜日）　    企画提案の締切
   ・　6月下旬～7月上旬　   選定委員会開催（事業者決定）
   ・　7月上旬　　　　　         契約締結、委託業務開始

12　その他

（1）　企画提案に要する全ての費用は提案者の負担とする。なお、提案された企画提案書は返却しない。

（2）　企画提案書提出後に辞退する場合は、辞退理由等を記載した辞退届（様式自由）を提出すること。

（3）  次の各号に該当した場合、企画提案書は失格になる場合がある。
        ア　提出書類に明らかな不備があった場合、虚偽の内容が含まれていた場合、若しくは指示事項に違反した場合
        イ　県職員又は当該企画競争関係者に対して、当該企画競争に関わる不正な接触の事実が認められた場合
        ウ　この応募に参加した者が業務委託に係る競争入札等参加停止を受けることとなった場合

（4）　応募及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。

（5）　この要領に定めるもののほか、選定実施にかかる必要な事項は、県が定める。

13　連絡・問合せ先

　〒460-8501　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
　愛知県経済産業局革新事業創造部スタートアップ推進課拠点推進グループ
 （担当：亀井）
  メール　startup@pref.aichi.lg.jp

14　様式

01 仕様書 [PDFファイル／301KB]
02 募集要領 [PDFファイル／383KB]
03 様式1～様式6 [Wordファイル／29KB]
04 様式7 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書 [Excelファイル／124KB]
05 契約書（案） [PDFファイル／287KB]