不動産取得税

　不動産（土地・家屋）を取得した人

■不動産の取得とは・・・・・

　現実に不動産の所有権を取得することをいいます。したがって、等価交換のように経済的利益が発生しない場合や未登記・中間登記省略の場合にも課税されます。

　また、相続時精算課税制度や夫婦間における居住用不動産の贈与の特例により、贈与税が課税されない場合であっても課税されます。

　なお、相続（相続人以外の人になされた特定遺贈を除く。）による取得などは、非課税とされています。

　税額＝不動産の価格（※）×税率

※令和９年3月31日までに宅地評価土地を取得した場合は、宅地評価土地の価格×1/2となります。

■宅地評価土地とは・・・・・

　宅地と宅地比準土地（市街化区域農地などの宅地以外の土地で、その土地と状況が類似する宅地の価格に比準して価格が決定される土地）をいいます。

■不動産の価格とは・・・・・

（1）家屋の新（増・改）築など

　　固定資産評価基準により評価した新（増・改）築時の価格（※）

　※固定資産税の初年度の評価額とは異なります。固定資産税の評価額は再建築価格に経年減点補正率（価値の減少を年単位で率で表したもの）を乗じた額となります。

（2）宅地評価土地の取得

　　市町村の固定資産課税台帳の登録価格の2分の1（令和９年3月31日までに取得した場合）

（3）その他の不動産の取得

　   市町村の固定資産課税台帳の登録価格

      ※不動産の価格は、建築費や購入価格ではありませんのでご注意ください。

○申告

　令和５年４月１日以降に取得した不動産について、次表の申告が必要とされる不動産を取得した日から60日以内に不動産の所在地を管轄する県税事務所に「不動産取得税申告書」又は「不動産取得税減額等申請書」を提出してください。郵送による申告も可能です。

　なお、令和５年３月31日以前に取得（登記受付）した不動産については全て申告が必要となります。

※1　〇：必要、△：必要な場合がある（軽減措置（控除・減額）に該当する場合は必要、該当しない場合は不要）、×：原則、不要
※2　正当な事由がなくて申告をしなかった場合においては、過料を科することがあります。）。
※3　「不動産取得税申告書」又は「不動産取得税減額等申請書」に、軽減措置の申告に必要な書類を添付の上、不動産の所在地を管轄する県税事務所へ提出してください。

○納税

　県から送られる納税通知書により、定められた期限までに納税することになっています。

一定の条件を満たす住宅や住宅用土地を取得した場合には、不動産取得税が軽減されます。

→詳しくは不動産取得税の軽減のページをご覧ください。

　本ページにてご案内した内容のほか、不動産取得税に関する概要をまとめた案内チラシを作成しておりますので、印刷用資料としてご活用ください。

不動産取得税のあらまし [PDFファイル／309KB]

　不動産取得税の賦課徴収は、県内10箇所の県税事務所で行っております。

　取得した不動産の物件所在地により、管轄（担当）する県税事務所が異なりますので、県税事務所一覧をご覧の上、管轄の県税事務所へお問合せ下さい。