個人住民税の寄附金税額控除

　地方自治体や一定の団体等に対して寄附金を支払った場合、個人住民税の税額控除を受けることできます。個人住民税の寄附金税額控除の対象となる寄附金は、下記のとおりです。

　寄附金税額控除を受けるには、税務署への所得税の確定申告が必要ですので、毎年1月1日から12月31日までに行った寄附について、翌年3月15日までに所得税の確定申告書に必要事項を記載し、領収書等を添付又は提示し、税務署へ提出してください。

　なお、e-Taxを利用する場合、寄附に係る受領証等の記載内容を入力して送信することにより、その受領証等の提出又は提示を省略することができます（ただし、確定申告期限から5年を経過するまでの間は、税務署から提出又は提示を求められることがあります。）。

　ふるさと納税ワンストップ特例制度について

　次の条件を満たす場合に、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を寄附した地方自治体に提出すれば、控除に必要な確定申告は不要です。

1　確定申告をする必要のない給与所得者等であること

2　1年間の寄附先が5地方自治体以下であること

1　都道府県、市区町村に対する寄附金（ふるさと納税）の取扱い

2　愛知県共同募金会・日本赤十字社愛知県支部に対する寄附金の取扱い

3　都道府県・市区町村が条例で定めるものに対する寄附金(条例指定寄附金)の取扱い

ふるさとあいち応援寄附金（ふるさと納税）にご協力ください（愛知県総務局財務部財政課）

ふるさと納税ポータルサイト（総務省）

ふるさと納税以外の寄附金税制（総務省）

確定申告特集（国税庁）－「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算され、確定申告書等が作成できます。