ページの先頭です

メニューの終端です。

建設業法の改正について

[2015年1月16日]

概要

平成27年4月1日から、改正建設業法が施行されます 。 
解体工事業の新設については、平成28年春頃施行の予定です。

建設業許可申請書等の様式が改正されます

  1. 必要書類が追加されます
    • 従来の取締役に加え、顧問、相談役や、100分の5以上の個人の株主等に関する書類が必要となります
    • 営業所専任技術者の一覧表の作成が必要となります
  2. 書類が簡素化されます
    • 役員や使用人の略歴書が大幅に簡素化され、経営業務管理責任者を除き、職歴の記載が不要となります
    • 役員や使用人の一覧表に生年月日や住所の記載が不要となります
    • 財務諸表に記載を要する資産の基準が100分の1から100分の5に緩和されます
 平成27年4月1日以降に窓口へ提出する申請書・届出書については、新しい様式を使用してください。
 詳しい内容は、「建設業許可申請書等の様式改正について」(PDF形式,60KB)をご覧ください。
 新しい様式の記載例などは、建設業許可申請の手引き(平成27年4月版)をご覧ください(平成27年3月中に掲載予定)。

建設工事の内容・例示の改正について

 建設業許可申請の手引(申請手続編)(PDF形式,629KB,平成26年4月版)の14ページから18ページに記載されている「建設工事の内容(昭和47 年建設省告示第350 号)」、「建設業許可事務ガイドライン(平成13 年4月3日国総建第97 号)における 建設工事の例示及び建設工事の区分の考え方」が改正され、平成26年12月25日から適用となりました。
 平成26年12月25日以降に窓口に提出する書類は、改正後の建設工事の内容、建設工事の例示及 び建設工事の区分の考え方により作成してください。
 詳しい内容は、「建設工事の内容・例示の改正について」(PDF形式,78KB)をご覧ください。 表中の解体工事業の新設については、平成28年春頃施行の予定です。

お問い合わせ

建設業不動産業課建設業第二グループ
電話: 052-954-6503
内線:2880、2882