愛知県建設部
建設業不動産業課
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 建設業
建設業の許可に関すること
1.建設業の許可と対象
2.許可の種類
3.許可の基準
(1)許可の要件
(2)欠格要件
4.許可の申請手続
5.許可後の届出
6.閲覧制度について
7.建設業者の守るべきルール
経営事項審査に関すること
建設業法に基づく行政処分に関すること
建設工事に関する紛争の解決について


 解体工事業


 浄化槽工事業


 宅地建物取引業


 

建設業

1.建設業の許可と対象

(1)建設業とは

建設業とは、元請・下請を問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。この建設工事は下表に掲げる29業種にわかれています。
1 土木工事業
2 建築工事業
3 大工工事業
4 左官工事業
5 とび・土工工事業
6 石工事業
7 屋根工事業
8 電気工事業
9 管工事業
10 タイル・れんが・ブロック工事業
11 鋼構造物工事業
12 鉄筋工事業
13 舗装工事業
14 しゅんせつ工事業
15 板金工事業
16 ガラス工事業
17 塗装工事業
18 防水工事業
19 内装仕上工事業
20 機械器具設置工事業
21 熱絶縁工事業
22 電気通信工事業
23 造園工事業
24 さく井工事業
25 建具工事業
26 水道施設工事業
27 消防施設工事業
28 清掃施設工事業
29 解体工事業

(2)許可を必要とする方

建設業を営もうとする方は、すべて許可の対象となり29の業種ごとに許可を受けなければなりません。ただし、次の場合を除きます。

(3)許可を受けなくてもできる工事(軽微な建設工事)

建設業を営もうとする方でも、法令で定められた軽微な建設工事のみを請け負う場合は許可を受けなくても営業できます。

建築一式工事

((1)、(2)いずれかに該当する場合)
(1)1件の請負代金が1,500万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の工事
(2)請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150平方メートル未満の工事

建築一式工事以外の建設工事

1件の請負代金が500万円(消費税及び地方消費税を含む)未満の工事

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