新川流域　総合治水対策 / 流域水害対策協議会

流域水害対策協議会について

　新川流域では近年の都市化や宅地化により、田畑や山林が開発され、地表面が建物やアスファルト・コンクリートで次々と覆われています。このような土地利用の変化によって、田畑や山林がもともと有していた雨水を貯留したり浸透させる機能が低下してきています。そのため、大雨の時に雨水が一気に河川へ流入するようになり、水位が急激に上昇し、結果として水害の危険性が高くなっています。

　このような状況を改善するため、昭和55年9月に総合治水対策協議会を設置し、河川の拡幅工事等をするだけでなく、各種の雨水貯留浸透施設を設置して従来土地が持っていた雨水を貯留・浸透させる機能を取り戻すことや土地利用指導をすることなどにより、流域における水害の危険性を軽減するという「総合治水」の取組を開始しました。その後、平成18年に本流域を特定都市河川流域に指定し、平成19年に河川整備計画と流域水害対策計画を併せて策定することで取組の着実な推進を図ることとしました。

　このような取り組みの中、近年の全国各地での気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻繁化を踏まえ、河川の流域全体のあらゆる関係者が協働して行う「流域治水」への実行性を高めるため、令和3年度に特定都市河川浸水被害対策法等が改正されました。 特定都市河川浸水被害対策法の一部改正（令和3年11月1日施行）により、法第7条において、流域水害対策計画の効果的な実施・運用のため、流域関係者が参画する「流域水害対策協議会」制度が規定されたことを受けて、新川流域総合治水対策協議会においても、従前からの計画や取組を引き継ぎ、これからは改めて「新川流域水害対策協議会」として、円滑かつ効果的な事業実施に係る連絡調整や治水対策啓発活動を行うことを、令和4年7月7日に確認しました。新川流域水害対策協議会では次のことを協議します。

　　・流域の現状と今後の動向
　　・水災軽減策の推進に関する事項
　　・流域水害対策計画の策定、推進及びフォローアップ
　　・流域住民に対する理解と協力についての対応

新川流域水害対策協議会の構成

構成 [PDFファイル／138KB]

協議会総会資料

これまで（第15回～）の総会での記者発表事項等は以下のとおりです。