県関係団体経営評価の実施結果について
[2003年3月]
「改訂愛知県第三次行革大綱（県庁改革プログラム）」の取組事項のうち、県関係団体（２１団体）の経営改善について、主に企業経営的な視点からの経営状況分析により、県関係団体の経営課題を把握するため、監査法人（中央青山監査法人）に委託して県関係団体経営評価を実施しました。
統一的な基準による客観的な評価が可能な「経営評価シート方式」により実施
| 評価の主な視点 | |
|---|---|
| 健全性 | 将来的に破綻する危険がないか、また、経営責任は明確か |
| 効率性 | 財源を無駄に使っていないか |
| 計画性 | 事業の優先性を認識している中長期経営計画があるか |
| 公益性 | 県民満足度の向上に寄与しているか |
| 代替性 | 県関係団体として事業を行う必要があるか |
県関係団体の多くが中長期計画を策定していない面があること及び県に準拠した人事制度を採用しており、団体の独自性を感じられない面がある。企業経営的な観点からは、これらを改善して、より自主性・自立性を重視した経営を行う必要がある。
| 評価の視点 | 評価結果のポイント |
|---|---|
| 健全性 | ・自己都合期末要支給額に見合う退職給与引当預金の留保が必要（11団体） ・回収不能債権に対する貸倒引当金の計上が必要（2団体） |
| 効率性 | ・事業の費用対効果を団体独自で評価し、事業の継続、廃止を含めた検討が必要 ・組織活性化の観点から、団体固有職員の人事評価制度の導入や管理職への登用などが今後の課題 |
| 計画性 | ・団体独自の経営課題とそれを解決する措置を盛り込んだ中長期計画の策定が必要 |
| 公益性 | ・県民認知度の向上のため、団体独自の広報の充実が必要 |
| 代替性 | ・規制緩和による民間事業者の参入やＮＰＯ法人等の非営利法人の設立等、県関係団体でなければ行えないサービスの範囲は狭くなってきていることから、施策（運営方針）の趣旨に立ち返った事業の重点化が必要 |
| 団体名（担当部課） | 団体の設立目的 | 監査法人による総合評価 |
|---|---|---|
| (財)愛知公園協会 (県民生活部社会活動推進課 ※平成19年4月1日から健康福祉部子育て支援課） |
青少年の心身の健全な育成及び県民の健康の増進を図るために必要な事業を行うことを目的とする。 | （団体としての組織運営） 当団体は、その所管が県の4つの部にまたがり、予算も縦割りで柔軟な運用ができないこと及び各施設の設置目的、利用形態が異なるなど、特殊な事情により、実態として各施設で独立した組織として運用され、ひとつの団体としての組織運営が円滑に行われていない。公園管理の一元化、効率化を図るという団体統合の初期の目的をより一層達成するため、実態としての組織の一本化に向けた改善が必要である。 |
| (財)あいち女性総合センター ※平成18年4月1日に(財)あいち男女参画財団と改称 (県民生活部社会活動推進課男女共同参画室) |
女性問題に対する意識の向上及び女性が男性とともに自らの選択によって行うあらゆる分野における活動への参画の促進を図り、もって男女共同参画社会の実現に資することを目的とする。 | （愛知県女性総合センターの運営） 当団体は、男女共同参画社会実現の中核施設として県が建設した愛知県女性総合センターの管理運営を主たる業務としている。同施設は宿泊施設、フィットネスルーム、料理スタジオ、音楽スタジオ等、一部民間施設と競合する可能性があるが、当団体として単なる宿泊施設等の利用ではなく、男女共同参画社会実現の推進目的として、引き続きこれら施設の機能を総合的に活用されるような利用体系を考え、また利用料金制導入の趣旨を踏まえて経営していく姿勢が要請される。 |
| (財)愛知県国際交流協会 (県民生活部国際課) |
国際交流に関する啓発及び普及、国際交流に関する調査及び研究、海外移住に関する事業等を行うことにより、国際交流の推進を図る。 | （団体としての独自性） 当団体は、県派遣職員が職員の大部分を占めているが、独立した団体としてのメリットを明確にするとともに、今後団体固有職員と県派遣職員との割合について検討していく必要がある。 （海外移住事業） 海外移住事業の事業内容は、日系移民への高齢者敬老金等であるが、日系移民の高齢化に伴い、事務委託が困難となったときには事業廃止も視野に入れて検討する必要がある。 |
| (財)愛知県文化振興事業団 (県民生活部文化学事課) |
各種の文化事業を行うことにより個性豊かな地域文化の振興を図り、世界に開かれた魅力ある愛知づくりに寄与することを目的とする。 | （中期計画の必要性） 管理費を基本財産の運用による利息収入で賄うという当初の計画は大幅に狂い、県財政の補助（一般財源）により管理費を賄っているのが現状である。また、オペラ等は計画から実行まで数年を要するため、県補助金も単年度ではなく複数年の見通しを立てて当団体に示す方が、計画が立てやすくなると思われる。いずれにしろ、経営課題とその解消のための措置を盛り込んだ中期計画を策定する必要がある。 |
| (財)愛知県私学振興事業財団 (県民生活部文化学事課私学振興室) |
学校教育における私立学校の果たす役割が増大するにつれ、私学教育が県政の重要課題となってきたが、県が直接行政の中で対処していく上では制度面あるいは財政面等で制約も多く、「きめ細かい行政サービス」という点から必ずしも十分とは言い難い面があるという事情を踏まえ、県の施策と連動しながら、私学振興事業をきめ細かく、かつ弾力的、効率的に推進するために公益法人として昭和51年に設立された。 | （代替性） 当団体は、県の中学卒業者の公私協調による円滑な受け入れ(公私比率2対1)及び高等学校等の公私父母負担の格差是正という施策方針に沿って、私立学校設置者等に授業料軽減に要する貸付金等を行ってきた。その点で県の私学振興政策の一翼を担った存在である。少子化で生徒数が減少すれば、学校経営の健全化のため授業料負担の増加が予想されるが、これに対応する当団体の存在意義は高いものと思われる。 |
| (福)愛知県厚生事業団 (健康福祉部健康福祉総務課) |
この社会福祉法人は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的とする。 | （中期計画の策定） 県からの受託事業から、自主運営へと大きく環境が変化している。団体固有職員の人数も多く、人件費比率が相対的に高い。今後は減価償却費を考慮して黒字化していかねばならず、そのためにも経営課題とその課題を解消するための措置を盛り込んだ中期計画の策定が必要である。また、黒字化定着のためには、より一層のコストダウンの手段の検討が必要であり、職員個々の意識改革が重要である。 |
| (財)愛知県健康づくり振興事業団 (健康福祉部健康対策課) |
健康づくりの振興に関する事業を行うとともに、結核、がん及びその他生活習慣病等の疾病の予防、早期発見等に関する事業を行うことにより、県民の健康づくりを推進し、もって県民の保健及び福祉の向上に寄与することを目的とする。 | （健診事業） 健診事業については、検診車による集団検診から施設における個別検診へと移行しつつある中で、がん検診事業の採算が悪化しており、またNOX・PM法や結核予防法の改正など外部環境の変化により健診事業のあり方については縮小も含め検討していかなければならない課題である。分散している事業所の統合や将来は放射線技師・臨床検査技師等の専門職員の配置換え及び希望退職も検討する必要がある。 （あいち健康プラザの運営） あいち健康プラザの運営については、利用者数が伸び悩む中で利用料金制の導入による収入の確保や施設の効率的な管理のあり方等の課題がある。県民の利用促進を図るとともに、収入の確保や効率性に取り組みながら、県民の健康づくりの推進に努力する必要がある。さらに、外部委託業務の内容や運営方法についても再検討する必要がある。 |
| (財)愛知県中小企業振興公社 ※平成18年4月1日に(財)あいち産業機構と改称 (産業労働部産業労働総務課) |
県内中小企業者の設備導入の促進､下請取引の円滑化､産業情報の提供､商業の活性化、創造的事業活動の支援､企業経営の支援等を行い､もって中小企業の育成及び発展に寄与することを目的とする。 | （不良債権の発生） 県の中小企業支援の施策を遂行するために、民間金融機関では融資できない債務者に融資してきた経緯から、ある程度の不良債権の発生は止むを得ないと思われるが、団体で不良債権の発生率の限度を設けて規律しないと単なる債務者に対する資金贈与となってしまうので要注意である。融資判断の結果責任が問われると思われる。 |
| (財)愛知県労働協会 (産業労働部労働福祉課) |
勤労者の教養文化の向上及び福祉の増進を図る。 | （勤労者福祉施設の管理運営） 当団体は、県からの受託事業である勤労者福祉施設の管理運営業務が主要な業務である。民間競合施設についての閣議決定により、この種の宿泊・会議施設の運営については厳しい対応がとらされている。民間業者とも競合関係にあり、収益を確保するためには、非常勤職員の拡大による人件費の抑制が必要である。また、この種の施設は、ハード面の老朽化や競合施設の有無、立地環境などに左右されやすく、こうした面でハンディをもつ施設は利用率を向上させることが困難であり、さらに、管理運営費の縮減も加わって、管理運営水準の質も落とさざるを得なくなる。それが利用率のさらなる低下に結びつくなど悪循環となり、収支バランスがますます悪化するおそれがある。したがって、利用率が低下するような施設については、廃止も視野に入れた経営を行っていく必要がある。 |
| (特)愛知県職業能力開発協会 (産業労働部就業促進課) |
職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）に基づき、愛知県の区域内において県と密接な連携の下に職業能力の開発（職業訓練、職業能力検定その他職業能力の開発及び向上）の促進を図ることを目的とする。 | （組織の活性化） 固有職員の人事異動が少なく、また理事会において活発な議論がないのは組織の活性化から問題である。組織運営の活性化を図っていく必要がある。 （補助金） 当団体は補助金のウエイトが高く、同金額により収支が左右される。今後は、採算性を考慮しつつ、全体の業務の見直しを検討する必要がある。 |
| (社)愛知県雇用開発協会 (産業労働部就業促進課) |
中高年齢者等の雇用管理に係わる諸問題をはじめ、将来の基幹労働力となる若年労働者の確保等、関係行政機関と緊密な連携のもとに事業を展開し、労働者の福祉の向上と本県産業の発展に寄与するための事業を行う。 | （サンライフ名古屋の管理運営） 国の特殊法人改革の余波を受けて、県が建物を買い取り管理運営を当団体に委託することが決定したが、県の実質負担は大きくなるものと予想される。今後利用率が減少し県の実質負担が増加するようであれば、廃止も視野に入れた検討をする必要があると思われる。 |
| (社)愛知県農林公社 (農林水産部森林保全課) |
愛知県内において､農地保有合理化事業その他農業構造改善に係る事業等により農業経営基盤強化を促進し、及び造林・育林事業その他林業の振興に係る事業により森林の整備活用を図り、もって農林業の健全な発展に寄与するとともに、国土の保全、水資源の涵養、環境の保全及び農山村経済の振興に資することを目的とする。 | （長期的視点に立った経営） 分収造林事業については、約125億円の長期収支の含み損や高金利による利息負担への対応、災害に備えるための森林国営保険に対する対応が検討課題である。また、農地保有合理化事業についても、約26億円の土地の含み損が見込まれる農地売買等事業の採算性が検討課題である。さらに、公社全体として退職給与引当預金の不足額に対する将来的な費用負担も検討課題である。このような課題について、長期的な視点に立って、計画性を持った課題解決を行う必要がある。 |
| (特)名古屋高速道路公社 (建設部道路建設課) |
名古屋市の区域及びその周辺の地域において、その通行又は利用について料金を徴収することができる指定都市高速道路の新築、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うこと等により、この地域の地方的な幹線道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もって住民の福祉の増進と産業経済の発展に寄与することを目的とする。 | （償還計画の検討） 平成17年度全線開通の計画が財政事情の逼迫等により遅れている。全線完成後は1日通行量32万台で償還計画（40年で償還予定）を設定しており、金利上昇リスクを避ける意味からも全線開通を早期に達成する必要がある。また、償還計画に沿った経営がなされているかの監視が重要である。 （役員報酬・給与規程の見直し） 他の県関係団体に比較して相対的に高い役員報酬や、国、県、市派遣職員及び団体固有職員が混在し、県等の派遣職員にとっては派遣元よりも不利になることがある勤務条件上の問題の解消等を考慮して設けられた一部の手当については、今後見直しが望まれる。 |
| (特)愛知県道路公社 (建設部道路建設課) |
愛知県の区域及びその周辺の地域において、その通行又は利用について料金を徴収することができる道路の新設、改築、維持、修繕その他の管理を総合的かつ効率的に行うことなどにより、この地域の地方的な幹線道路の整備を促進して交通の円滑化を図り、もって住民の福祉の増進と産業経済の発展に寄与することを目的とする。 | （赤字路線の処理） 運送法道路4路線の償還準備金の累計はマイナスであり、将来閉鎖するか、あるいは公道とするしか方策はないものと思われる。措置法道路であろうが運送法道路であろうが、利用料金で償還する予定が一部の路線において赤字となっており、当初の計画が甘かったといわざるを得ない。特に運送法道路については今後の建設計画はないが将来も慎重に判断されるべきである。 |
| (特)愛知県土地開発公社 (建設部用地課) |
公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うこと等により、地域の秩序ある整備と県民福祉の増進に寄与すること。 | （棚卸資産としての土地） 棚卸資産として抱えている土地のほとんどは、買い戻されずに保有しているものであり、県の事情等から早急には解消できず、将来買い戻される時点での取得原価はさらに増大していくという懸念もあり、健全性からは大きな問題があると言えるので、県と調整していく必要がある。 （資金計画の策定） 資金計画（特に返済計画）は厳しいものになると予想されるが、合理的な資金計画を策定し、資金繰り（借入金の調達・返済）を行ってゆくという姿勢で臨む必要がある。 (公社の機能の再検討) 用地の先行取得を行うという公社の機能の再検討を行う必要がある。 |
| (財)愛知県都市整備協会 (建設部都市整備課) |
この法人は、愛知県内における都市計画事業、土地区画整理事業その他の公共事業の促進、愛知県が設置する都市公園及び港湾施設の円滑な運営及び健全な利用並びに愛知県都市緑化基金による都市緑化を図ることにより、良好な都市環境の整備を促進し、もって県民の福祉の増進に寄与することを目的とする。 | （中期計画の策定） 区画整理事業においては、事業の採算性の確保という観点から、単年度計画による損益分岐点管理が必要となる。公園管理事業においては施設の老朽化、利用率という観点から事業の見直しを行い、必要に応じて施設の設置者である県とともに施設の廃止等も含めた検討を行う必要がある。こうした検討結果を踏まえて中期計画の策定をする必要がある。 |
| (財)愛知水と緑の公社 (建設部下水道課) |
愛知県内における下水道事業の適正かつ効率的な管理運営等下水道に関する施策に協力するとともに、良好な水環境の実現や健全な水循環システムの構築、緑化の推進などに積極的に貢献し、環境の保全と公衆衛生の向上を図り、もって県民の快適で住みよい環境づくりに寄与することを目的とする。 | （浄化槽事業廃止に伴う余剰人員の配置転換） 収益事業であった浄化槽の法定検査業務は県の検査普及率の低さと検査員の高齢化による人件費増により、将来の収益予測が厳しく、平成15年度より業務廃止を予定している。これに伴い余剰検査員の配置転換が課題となっている。 （民間企業参入に対応したコスト削減） 将来は規制緩和により民間参入が予想されるため、技術力を高め、非常勤職員で対応できる業務は職員の非常勤化をはかるなどのコスト削減に努めておく必要がある。 |
| (特)愛知県住宅供給公社 (建設部住宅管理課) |
住宅を必要とする勤労者に対し、積立分譲等の方法により居住環境の良好な集団住宅及びその用に供する宅地を供給し、もって県民の生活安定と社会福祉の増進に寄与することにある。 | （分譲住宅の処分） 分譲住宅については、早期処分を方針としているが、個々の物件について具体的な処分策を検討することが必要である。桃花台のような思い切った価格引き下げにより、未使用中古住宅の売却等の行動計画が必要である。 （賃貸住宅） 賃貸住宅は高齢者向けにリフォームするなどしてニーズに合った住宅の提供が今後必要となる。現在、空家率が5.5％程度有り、採算ベースを維持するため空家率をさらに下げる努力が必要である。 |
| (財)愛知県教育サービスセンター ※平成17年9月に(財)愛知県教育・スポーツ振興財団と改称、平成18年4月1日に(財)愛知県教育・スポーツ振興事業団と統合 (教育委員会事務局管理部総務課) |
広く教育の振興に資する事業を通して愛知県における教育開発及び教育水準の向上発展に寄与すること。 | （社会教育施設の管理運営） 社会教育施設の管理運営事業については、今後も利用率の向上を図るとともに、効率的な運営を図るべきであるが、もし、利用率が減少するような傾向があれば他の民間施設の状況を踏まえながら、設置者である県とともに縮小等も視野に入れて検討する必要がある。 （埋蔵文化財発掘調査事業） 埋蔵文化財発掘調査事業は、国や県の公共事業の縮小の影響により、職員の人件費を賄うだけの事業量を確保することが困難となることも予想される。したがって、将来、発掘調査面積が増加した場合にも対応できるように、一時的に他の地方公共団体の発掘調査事業への職員派遣や発掘調査部門から一般事務部門への配置換え等も考慮すべき課題である。 |
| (財)愛知県スポーツ振興事業団 ※平成18年4月1日に(財)愛知県教育・スポーツ振興財団と統合 (教育委員会事務局学習教育部体育スポーツ課) |
愛知県内におけるスポーツ及びレクリエーション（以下｢スポーツ等｣という。）の振興に関する事業並びに愛知県から委託を受けた体育施設の管理運営を行うことにより、愛知県民の間に広くスポーツ等についての理解と関心を深め、健康で活力ある県民生活を実現することを目的とする。 | （コスト削減） 大幅なコスト削減が求められるが、事業団単独での努力のみでは厳しいものがあり、類似事業を営んでいる他団体との業務の統合等により県としてのコスト削減を図ることも視野に入れる必要がある。 |
| (財)愛知県体育協会 (教育委員会事務局学習教育部体育スポーツ課) |
愛知県における体育運動の振興とスポーツの普及を図り、県民の体力を向上させること。 | （業務の見直し） 現在の7名体制から1名減の6名体制となり、県として行う業務と当団体の行う業務の分担を一度見直す必要がある。 |
県関係団体の多くが中長期計画を策定していない面があること及び県に準拠した人事制度を採用しており、団体の独自性を感じられない面がある。企業経営的な観点からは、これらを改善して、より自主性・自立性を重視した経営を行う必要がある。
| 事業種類 | 提言された経営改善の主な観点 |
|---|---|
| 施設管理型 | ・施設別収支状況の把握がなされているか ・事業効果を客観的に判断できる成果指標の導入がなされているか ・短期的な事業量の変化に対応して、非常勤職員等の活用を進めているか |
| 公共建築物（道路等）建設・譲渡型 | ・借入金により事業を行い、事業収入により回収する長期的事業について、採算性の見直しを適切に行っているか ・県の直轄事業との役割分担は明確かつ適切か ・社会情勢の変化や民間事業者の類似事業を考慮した施策（運営方針）の見直しを行っているか |
| 政策金融型 | ・民間金融機関とサービス内容が競合しているものはないか ・民間金融機関なみの自己査定を行い、貸付金等のリスク管理を行っているか ・貸付金等に対して、実態を反映した貸倒引当金を設定しているか |
| 国際協力･教育福祉等サービス提供型 | ・事業の民営化又は民間委託を行った方が効率的な事業はないか ・施策（運営方針）目標を明確化し、事業の重点化を図っているか ・事業を実施すべき必要性が明確になっているか |
| 振興助成型 | ・振興助成の政策的必要性は認められるか ・制度創設時に比較して事業の意義が低下していないか ・国、他の地方公共団体との間で、事業が重複していないか |
今後は、この県関係団体経営評価の実施結果を踏まえ、各団体ごとに、県からの財政支出の削減、意識改革による団体運営の活性化、県民サービスの向上の実現など、経営の合理化・効率化に向けた「経営改善計画」を策定し、公表する予定です。
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