県関係団体経営改善計画の策定について

　愛知県では、次の形式的用件と実質的用件をともに満たす団体を「県関係団体」と定義し、これらの団体が、より効率的・弾力的に、より質の高い県民サービスを提供できるよう、指導・監督等を行っています

形式的要件
　・次の1から3のいずれかに該当するもの
　　1.基本財産等の４分の１以上を県が出資しているもの
　　2.県職員を派遣しているもの
　　3.総事業費の２分の１以上が県の委託にかかるもの

実質的要件
　・県の行政活動の一部を補完し、又は代行する機能を担うもの

県関係団体経営改善計画の策定について

１　経営改善計画の策定について

　愛知県では、平成10年度に37あった団体を平成14年度までに21団体に統廃合するなど、 「改訂愛知県第三次行革大綱（県庁改革プログラム）」の取組の一つとして、県関係団体の抜本的な見直しを進めてきましたが、 平成14年度には経営改善をさらに推進するため、監査法人による経営評価 を実施しました。

　この評価結果を踏まえ、すべての県関係団体が県の統一様式で経営改善計画を策定、公表（平成16年2月）しました（なお、各団体では、この内容にそれぞれの経営理念や現状分析、具体的な経営改善の取組内容などを盛り込んだ、より詳細な計画を策定し、それぞれの団体のホームページに掲載しています。）。

２　経営改善計画の主な項目

○「経営改善方針・取組内容」

　各団体が自主的・主体的に経営改善方針、目標、取組内容などを明示しています。

○「事業指標と数値目標」

　各団体は、利用者数の増、利用率の向上、顧客満足度の向上、計画的な事業実施、自主事業の拡大などを事業指標として選定し経営改善数値目標を設定しました。

○「愛知県が行革大綱で掲げた事項に係る団体の計画数値」

　各団体は、県の行革大綱で削減目標数値を掲げた県支出額等について、それぞれ削減を計画しました。

３　団体別の経営改善計画（県統一様式版）

［ＰＤＦファイル］

経営改善計画（県統一様式版）の見方(41KB)

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